法定デジタル通貨「慎重に」　国際決済銀が報告書

　日米欧などの中央銀行が参加する国際決済銀行（ＢＩＳ）は中銀が発行・管理する法定デジタル通貨に関する報告書をまとめ、日銀が１５日、日本語訳を公表した。現時点ではメリットが限定的で、金融システムなどに与える影響に関する導入前の「慎重な検討が必要」だと強調している。

　報告書は主要国では夜間・休日を問わず決済できる利便性の高いサービスが普及していると指摘。一部の例外を除けば、貨幣や紙幣といった物理的な法定通貨をデジタル通貨に換える積極的理由は乏しいとした。

　また法定デジタル通貨が導入されれば、民間銀行から大規模な資金移動が起きて金融システムに問題が生じる懸念もあり、「対応は容易ではない」と警鐘を鳴らしている。一方、法定デジタル通貨導入はお金の動きを中銀が容易に把握できるため、テロ資金対策などで効果があるとも言及した。