黒田氏続投、想定“5つのシナリオ” 政治との間合い…出口戦略で大きな困難

 

 日銀正副総裁の国会同意人事案が承認され、2019年度ごろまでに大規模金融緩和の出口戦略を探る新体制がスタートする。ただ、前提となる物価上昇率2%目標の実現は過去6回延期されており、達成できずに出口へ踏み出すとみる市場関係者は多い。学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄(かいざん)問題で盤石とみられていた安倍晋三首相の3選も揺らぎかねず、黒田東彦総裁は後ろ盾を失う可能性がある。

 「2%の物価上昇率は(消費税の影響を除けば)バブル景気以来、実現できていない。日本で安定的に持続する状況は考えにくい」

 ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストはこう指摘し、想定される5つのシナリオで最も可能性が低いと説明する。物価上昇率は直近でも0.9%と目標の半分にとどまり、来年までに急激に上昇するとは見込みづらいからだ。

 逆に最もあり得るのが、安定的な2%達成が難しくても出口の検討に踏み出すパターンだ。好条件が重なり目標が一時的に実現した場合などに想定される。

 だが、出口の実現には大きな困難が伴う。日銀は年80兆円をめどに国債を購入する最大の買い手だ。長短金利の誘導目標を引き上げ買い入れ額を減らせば、市場の不安感が高まって金利が上昇(価格は低下)し、円高・株安を招きやすい。

 金利が上がれば1000兆円を超える政府の借金や、日銀が民間の金融機関から国債を購入した代金などをためる当座預金の利払い費が増え、財政が悪化する。目標未達で出口戦略を開始した場合には日銀への信頼性が低下し、金融政策の効き目が弱まる懸念もある。

 目標達成が難しい状況でもあくまで実現にこだわれば、異次元緩和がさらに長期化。利払い費の増加は防げても、超低金利の継続で金融機関は利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小し経営体力の悪化が進む。

 米国などで景気後退が始まって、出口どころか逆に追加緩和を迫られた場合には、いずれ出口に向き合う際の利払い費が増大し、実現が一層困難になる。

 一方、黒田日銀にとって最悪のシナリオは安倍政権の早期退陣だ。後継首相次第ではアベノミクスに逆風が吹く。政府が政策変更を求め金融政策を左右する審議委員の人事に介入するなどすれば、政策の整合性がとれなくなる恐れがある。

 上野氏は「安倍首相が3選した場合でも財政悪化を招く出口戦略に政府・与党の理解を得るのは容易ではない。黒田氏は次期5年間で政治との間合いに悩むことになる」と予想する。(田辺裕晶)

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 ■黒田日銀の次期5年で想定される5つのシナリオ

 (1)早期の目標達成で出口戦略

  ・主な課題

  市場の混乱、政府の利払い費増加、日銀の財務悪化

 (2)目標未達でも出口戦略

  ・主な課題

  市場の混乱、政府の利払い費増加、日銀の財務悪化と信任低下

 (3)目標未達で異次元緩和継続

  ・主な課題

  金融機関などへの副作用増大、出口戦略のハードル上昇

 (4)景気悪化で追加緩和

  ・主な課題

  副作用や出口戦略のハードルが大幅に増大、市場の混乱

 (5)安倍政権退陣で後ろ盾失う

  ・主な課題

  後継首相が人事などで介入し、金融政策の継続が困難になる恐れ

 ※ニッセイ基礎研究所の想定を基に作成