Ｇ２０閉幕　仮想通貨は「暗号資産」として国際監視　貿易戦争回避へ米国を牽制

　【ブエノスアイレス＝塩原永久】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２０日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、焦点の貿易問題について「保護主義と闘う」とした昨年７月の首脳合意を「再確認する」としたうえで、「さらなる対話と行動が必要」との文言を追加。保護主義的な姿勢を強める米国を牽制（けんせい）した。仮想通貨がテロ資金の温床となる恐れがあるとして、悪用防止に向け国際組織に監視を要請した。

　今回のＧ２０では、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限発動が２３日に迫る中、多数の参加国が保護主義的な貿易政策への懸念を表明。木原稔財務副大臣は閉幕後の記者会見で貿易問題に「相当な時間が割かれた」と述べた。

　共同声明では、関係国の対話促進や摩擦回避に向けた行動を迫り、報復の連鎖を招く「貿易戦争」の回避を求めた。これに対し、ムニューシン米財務長官は、閉幕後の記者会見で「保護主義ではなく、不公正な貿易慣行に対応したものだ」と述べ、正当性を訴えた。

　また、仮想通貨の規制を初めて議論。マネーロンダリング（資金洗浄）などへの悪用を防ぐため国際的な規制が必要との認識で一致した。

　声明では仮想通貨を「暗号資産」と表現した上で、交換業者への登録制導入などを提言した国際組織の金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が策定した基準を各国が採用するよう後押しした。

　世界経済については引き続き改善していると明記。通貨の切り下げ競争を回避することを改めて確認した。米アマゾン・コムなど電子商取引を手掛けるＩＴ大手への課税策を盛り込んだ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中間報告を評価し、２０２０年までに解決策の追求に取り組む方針で一致した。