米国の鉄鋼・アルミ関税、日本も対象に発動　７カ国・地域が当初適用除外

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は２３日午前零時（日本時間２３日午後１時）、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動する。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２２日、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す措置の適用除外国として、カナダや欧州連合（ＥＵ）など７カ国・地域を公表。日本は当初の除外国から外れ、対米輸出品に関税が適用されることになった。

　トランプ米大統領は商務省の勧告を受け、安価な製品の大量流入を「安全保障上の脅威」と認定。通商拡大法２３２条に基づく関税適用を決めた。同条の措置発動は１９８２年のリビア産原油の禁輸以来。

　ライトハイザー氏は２２日の上院財政委員会での証言で、措置発動段階の適用除外対象としてカナダ、メキシコ、韓国、オーストラリア、ＥＵ、アルゼンチン、ブラジルを挙げた。議員の質問に対し、日本は適用除外のリストに「入っていない」と回答した。

　ライトハイザー氏は２１日の下院証言で、最終的な適用除外国を「４月末まで」に決定すると述べた。適用除外については、米産業界の要望に応じて、製品別に選定される手続きもある。

　トランプ政権はこれまで、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を行っているカナダ、メキシコに加え、同盟国のオーストラリアを適用除外にするとしてきた。

　世耕弘成経済産業相は２０日の記者会見で、日本の輸出品が製品別に「かなり除外される可能性は高い」と話した。国別の除外についても、日本の輸出品が「米国の安全保障に悪影響を与えることはない」と米政府に伝え、引き続き要請していく方針だ。