公示地価　埼玉の住宅地２年連続プラス　商業地・工業地は５年連続

　国土交通省が２７日に発表した平成３０年公示地価（１月１日時点）で、埼玉県内の平均価格は住宅地が０・５％、商業地が１・２％、工業地が３・０％上昇し、住宅地は２年連続、商業地と工業地がそれぞれ５年連続のプラスとなった。工業地では、首都高川口線付近の川口市領家５丁目の工業団地が都心に近い大型物流拠点の需要が高まっていることもあり、全国６位の９・６％の上昇率を記録した。

　県土地水政策課によると、調査対象は計１３０１地点で、内訳は住宅地１０３３地点（１平方メートルの平均価格１２万４８００円）▽商業地２２１地点（同２９万９６００円）▽工業地４４地点（同８万２４００円）。価格が上昇したのは５６９地点（前年４３６地点）で、横ばいは４０４地点（同４６８地点）、下落は３１９地点（同３５２地点）。

　住宅地の最高価格はさいたま市浦和区高砂２－２－６が２年連続のトップで９１万３千円だった。隣接街区のマンションの新規開発や道路拡張で前年よりも３万３千円上昇した。変動率は川口市大字小谷場字台１０４５番９が１０・２％（１平方メートル当たり２２万６千円）でトップ。昨秋、近隣に大型マンションが建設され、周辺道路や環境が整備された影響で上昇した。

　商業地の最高地点は２７年連続で、さいたま市大宮区桜木町１丁目８番１の２８２万円で上昇率も８・０％で県内トップだった。

　市区町村別の平均価格の順位は、住宅地が（１）さいたま市浦和区３１万１００円（２）同市中央区２４万６１００円（３）同市大宮区２４万４９００円、商業地は（１）同市大宮区９１万２４００円（２）川口市６３万３２００円（３）さいたま市南区５６万円－の順。

　上昇率は住宅地が（１）和光市２・６％（２）さいたま市大宮区２・４％（３）同市浦和区２・２％、商業地は（１）同市大宮区４・２％（２）同市浦和区４・１％（３）同市南区３・８％－だった。

　住宅地は東京近郊の県南部を中心に上昇。また、都内の地価上昇の影響で、近隣の和光市や草加市などが伸びた。県北部や秩父地域は下落が続いているが、下落幅は縮小した。

　商業地では、浦和駅や大宮駅周辺で強い賃貸需要や投資意欲で上昇した。北陸新幹線の開通を契機に大宮駅が東日本だけでなく北陸地方の玄関口となり、周辺の賃貸需要が高いという。再開発が予定されている川口駅周辺も上昇している。

　工業地は圏央道沿線の変動率が前年を下回るが、引き続き需要は堅調。国道１６号や外環道沿線も都心に近い物流拠点の需要が高まっており、上昇している。

　住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」を運営する「リクルート住まいカンパニー」（東京都）が２月に発表した３０年の「住みたい街ランキング関東版」では大宮が９位、浦和が１０位となり、県内の街が初めてトップ１０に入った。地価公示委員を務めた不動産鑑定士の島田喜久男氏は「大宮と浦和はトップ１０に入ったことで、これから地価が上昇する可能性がある」と話している。　（黄金崎元）