公示地価　茨城の工業地、２５年ぶり上昇　住宅・商業も下落幅６年連続縮小

　国土交通省が２７日に発表した平成３０年の公示地価で、茨城県内で価格が上昇した地点は３８地点（前年比プラス１７地点）、横ばいが１４８地点（同プラス３７地点）となった。価格の平均変動率は工業地が５年以来２５年ぶりに上昇に転じた。住宅地と商業地は２６年連続で下落したが、下落幅は６年連続で縮小している。（鴨川一也）

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　県内で調査したのは、住宅地５３３地点、商業地１２８地点、工業地２２地点など計６８７地点。調査地点数は昨年と同数だが、調査地点が１つ変更された。

　工業地では１平方メートル当たりの平均価格が前年比プラス０・６％の２万９００円だった。地価の上昇が見られたのは６地点で、昨年の１地点から増えた。

　変動率の上昇幅が最も大きかったのは、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の開通効果を検証するため、昨年に新設された「五霞町元栗橋観音下４０３番８外」で、前年比プラス１１％だった。このほか龍ケ崎、常総、牛久、守谷、つくばみらいの５市の各１地点で価格が上昇した。

　ひたち不動産鑑定（水戸市）の不動産鑑定士、塚本修一氏は「昨年２月の圏央道県内区間全線開通の効果が大きい。県南地域では千葉県側などと比較しても割安感があるため、需要が高まっている」と分析している。

　他の用途別では、１平方メートル当たりの住宅地の平均価格が前年比マイナス０・７％の３万９００円、商業地は同マイナス０・７％の５万５４００円で、全用途では同マイナス０・６％の３万５千円となった。

　住宅地で価格が上昇したのは２６地点で、昨年の１７地点から増加した。守谷市７地点、古河市５地点、鹿嶋市４地点、結城市、龍ケ崎市、牛久市、つくば市で各２地点などとなっている。

　商業地は昨年より３地点多い、６地点が上昇。内訳は龍ケ崎市とつくば市の各２地点と土浦、守谷両市で各１地点。横ばいの地点は全体で前年の１１１地点から１４８地点に拡大した。

　県水・土地計画課は「緩やかな景気回復が継続する中、長期間の下落で底値感が出ている地域が拡大した」とみている。

　最も高い住宅地は、２年連続で「つくば市竹園１丁目８番２」で１９万円。上位５位につくば市の４地点、守谷市の１地点が入り、つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線が上位を占めた。

　最も高い商業地は、ＪＲ水戸駅前の商業ビル「マイム」の「水戸市宮町１－２－４」。２７万４千円（前年比マイナス１・１％）で２４年連続で１位。同ビルは今年秋に丸井水戸店が撤退するが、塚本氏は「後継事業者による商業施設の継続が決まっており、下げ止まり感も出ている」と評価した。２位以下はつくば市や守谷市の商業地が続いた。

　住宅地で変動率の下落幅が大きかった上位５位を常総市が占めた。２７年９月の東日本豪雨以降、周辺のインフラ整備は進んだものの、人口が戻らず、市外へ流出するなど宅地需要が下がっていることが原因とみられる。