年度末株価、２７年ぶり高値２万１４５４円　日米政治リスクで先行き予断許さず

　平成２９年度末を迎えた３０日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比２９５円２２銭高の２万１４５４円３０銭と、年度末としては２年度末以来２７年ぶりの高値水準となった。２８年度末と比べ２５４５円０４銭（１３・５％）上昇し、２年連続で前年度末を上回った。ただ、日本株への影響が大きい米国株は２月の急落後も不安定な値動きが続く。日米の政治リスクも横たわり、新年度相場の先行きは予断を許さない。

　２年連続で前年度末を上回ったのは、今年１月下旬まで続いた日米株高の効果が大きい。終値では、日経平均は１月２３日に２万４１２４円１５銭とバブル経済崩壊後の最高値を更新。米ダウ工業株３０種平均も、１月２６日に過去最高値の２万６６１６・７１ドルをつけた。

　年度末の株価上昇は、株式を保有する企業にも影響する。野村証券が３０日発表した試算では、３月期決算の上場事業法人の保有株式の含み益は２９年度末現在で、２８年度末比２２・５％増の１８兆５千億円と、過去最高を更新したもようだ。

　しかし、２月以降の日米の株式相場はさえない。ダウ平均は、米景気に逆風となる米長期金利の急上昇を引き金に、２月上旬に終値で１千ドル超の急落を２度起こした。米株の不安定な値動きに、年明けから徐々に進んだ円高ドル安や、米通商政策の保護主義色の強まりが追い打ちをかけ、日経平均は１月２３日の高値と比べて３月下旬に一時３５００円超も後退した。

　３０年度の株式相場では、引き続きトランプ米大統領の動向が注目される。秋には中間選挙を控え、有権者を意識して対外的な強硬策を繰り出す懸念がくすぶる。また国内では、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改竄問題を背景に、円安・株高を演出してきた安倍晋三内閣の支持率が下落している。

　一方、日本株の緩やかな上昇基調は崩れないとみる向きも多い。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「足元の為替水準なら企業業績が減益に転じることはなく、３０年度末の２万５千円は堅いのでは」と指摘した。（森田晶宏）