長期エネルギー戦略、宙に浮く原発　議論は平行線、電力事業者戸惑いの声

　経済産業省が示した長期のエネルギー戦略の素案は、原子力政策をほぼ変更しなかった。原発を温暖化対策の選択肢と位置付ける一方、福島第１原発事故を踏まえて「依存度を可能な限り低減する」と改めて強調。新増設に対する姿勢も明らかにせず、電力事業者からは経営への影響に懸念の声が上がる。

　素案は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が長期目標を置く２０５０年を視野に、温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出をなくす「脱炭素化」を掲げた。３０日の有識者会議は、再生エネの推進ではほぼ一致したが、原子力をめぐる意見は大きく割れた。

　船橋洋一委員は「再生エネを主力とし、原発はミニマム（最小限）に抑えるべきだ」と主張。これに対し坂根正弘委員は「再生エネでまかなえるかどうか確証を得るまで、原発をあきらめるべきではない」と話し、議論は平行線のままだった。

　結果、４月にまとめる戦略でも、原発の扱いは従来とほぼ変わらない見込み。政府は当面、再稼働を進める方針だが将来も推進するのかどうかは曖昧だ。

　このため原発を保有する電力事業者からは戸惑いの声が漏れる。原発を専業とする日本原子力発電の村松衛社長は同日の記者会見で、「（政府は）原発を低炭素化に必要な電源と位置付けてほしい」と訴えた。

　日本原電は震災後、保有する原発の再稼働が進まず、発電実績はほぼ「ゼロ」。東海第２原発（茨城県）の安全審査で、原子力規制委員会に安全対策費の資金繰りに必要な措置を求められるなど経営が悪化している。

　原発の扱いが宙に浮く中、有識者会議は「（電力小売りの全面）自由化や原発事故で、民間企業のエネルギー事業は成り立たなくなる。国として取り組む時期だ」（坂根委員）と懸念の声が上がった。（会田聡）