「勤務時間の短縮必要」６７・７％　「家事育児参加したい」父親６割以上　東京都調査

　東京都内の子育て家庭で、６割以上の父親が家事・育児を「もっとやりたい」と考えており、そのために勤務時間の短縮が必要と考える人が６７・７％に上ったことが都の福祉保健基礎調査（速報値）で分かった。共働き比率と母親の正社員の比率はいずれも５年前の前回調査より上昇し、子育てに理解ある職場環境や、勤務時間を柔軟にする制度など一層の「働き方改革」を求める声も多く上がった。

　調査は、子育て世帯の実態を明らかにする目的で昭和５７年度から５年ごとに実施。今回は平成２９年１０月、都内６千世帯の親や祖父母ら計１万８００人の養育者を対象とし、３８６１世帯６７３０人から回答を得た。

　それによると、共働きの割合は６１・５％で、５年前の前回より７・７ポイント増加。母親が「正規の職員・従業員」である割合も４２・１％と同５・１ポイント増えた。

　母親が仕事にかける時間が増える中、夫婦の家事・育児分担については、父親は６４・６％が「自分がもっとやりたい」としているのに対し、母親は７２・１％が「配偶者にもっとやってほしい」と回答。「配偶者が子育てに協力してくれないと思う」割合は、父親が３・２％、母親が３６・７％と認識に差が出た。

　また、家事・育児を「もっとやりたい」「やってほしい」とした父母にどうすれば可能か複数回答できいたところ、「（父親の）勤務時間が短縮できれば」が父親６７・７％、母親５６・９％といずれも最高に。男性が家事・育児ができない背景に長時間労働があることが浮き彫りになった。母親では「配偶者自身の意識が変われば」も同率１位だった。

　また、子育てをしやすくするために必要なものについては複数回答で、父親が「経済的な手当の充実」（４７・６％）、母親が「子供が病気などの際に休暇を取れる制度の充実」（４６・０％）が最も多く、次いで父母ともに「子育てに理解のある職場環境の整備」「仕事時間を短縮したりずらしたりする制度」が続いた。

　都の担当者は、「母親が働く時間が増える中、より母親の負担感があるのかもしれない」としている。