格安スマホも「クーリングオフ」対象
総務省は２０日、大手携帯電話事業者らに適用されているクーリングオフに似た制度について、格安スマートフォンを扱う仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）による音声通話付きサービスも対象とすることを明らかにした。意見募集の後、電気通信事業法施行規則などを一部改正し、１０月１日の施行を目指す。
同法に基づく「初期契約解除制度」は、契約書面を受け取ってから８日間は事業者側の合意がなくても契約解除できる。現在は携帯電話大手３社の携帯電話や光ファイバーインターネットサービスなどが対象だ。
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