ポンペオ米国務長官、北朝鮮の完全非核化で米企業の対北投資容認を言明

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１３日、ＦＯＸニュースやＣＢＳテレビなどの報道番組に出演し、北朝鮮が完全に非核化すれば、「体制の保証」を確約するとともに、米民間企業に対して北朝鮮への投資を容認するとの見通しを表明した。

　ポンペオ氏は、北朝鮮による非核化は「完全かつ検証可能で不可逆的」でなくてはならないと改めて強調。その上で、先の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、非核化と引き替えに体制保証を約束済みであると明かした。

　また、北朝鮮を助けるのに米国民の税金を使う気はないとしつつ、非核化を受けた対北制裁の解除で米企業による投資に道が開かれると指摘した。

　想定される投資分野としてポンペオ氏は、送電網などのエネルギー分野、農業機械や農業技術、インフラ整備などを挙げ、「米国は北朝鮮の人々に、韓国に肩を並べるような真の経済的繁栄の条件を提供することができる」とした。

　ポンペオ氏は１１日、韓国の康京和外相との会談後の共同記者会見で非核化後の制裁解除と経済支援に言及していた。

　一方、ボルトン大統領補佐官は１３日ＡＢＣテレビの報道番組に出演し、６月１２日に行われる史上初の米朝首脳会談について、「基本的に非核化について話し合う」としつつ、トランプ大大統領が北朝鮮による日本人拉致問題も提起する予定であると言明した。

　ボルトン氏はまた、「会談ではトランプ氏が金氏を直接見定め、（非核化の）約束が本当であるかを判定する場となる」との見通しを明らかにした。