【中国を読む】「ハードウエアのシリコンバレー」へ　深セン、勃興するイノベーション

　□ジェトロ・アジア経済研究所　丁可

　中国の深セン市は、かつて消費者向け電子製品の産業集積地として知られていた。しかし、近年、イノベーション活動が盛んに行われるようになり、「ハードウエアのシリコンバレー」としての地位を固めつつある。深センの１人当たり国内特許申請件数は、大学や研究機関が多い北京や上海を上回って中国で首位に立つ。国際特許（ＰＣＴ＝特許協力条約＝ベース）の累計申請件数も２０１６年までに７万件近くに達し、東京都に次ぎ世界で第２位となった。深センの最近の動向を報告する。

　ユニコーンが急成長

　深センのイノベーション活動において、ファーウェイやＺＴＥ、テンセントといった大企業とともに、まだ、起業からの年数が短いスタートアップが重要な役割を果たしている。

　例えば、１２年に発足した柔宇科技（Ｒｏｙｏｌｅ）は、１４年に世界で最も薄い０．０１ミリの超薄型フレキシブルディスプレー「ＡＭＯＬＥＤ（アクティブ・マトリックス有機発光ダイオード）」およびフレキシブルセンサーの開発に成功した。１３年に設立された奥比中光（Ｏｒｂｂｅｃ）は米アップルやマイクロソフト、インテルと肩を並べる３Ｄ（３次元）カメラセンサーの世界的なメーカーだ。

　深センの強みは、柔宇のようなイノベーティブなスタートアップをごく短期間にユニコーン企業（未上場だが企業価値が１０億ドル＝約１１００億円＝超のハイテクスタートアップ）に育て上げられることである。

　米国のシリコンバレー企業では、ユニコーンへの平均成長年数が６年未満だが、深センの所要年数はその半分のわずか３年弱にすぎない。人工知能（ＡＩ）技術をヘルスケアに用いた炭雲智能（ｉＣａｒｂｏｎＸ）は、深センで創業してから９カ月目でユニコーンに成長しており、世界の最速記録を達成している。

　行政が全面支援

　米シリコンバレーの進化にスタンフォード大学の存在が欠かせないとするなら、深センのイノベーションエコシステムにおいては、地方政府が決定的な役割を果たしているといえる。

　深セン市政府は人材誘致、資金提供、市場創出の面でスタートアップの急成長を支えている。

　深センは経済特区として歴史が浅いため、一流の大学や研究機関は存在しない。そこで深セン市は「孔雀計画」という高度人材の誘致計画を１０年に打ち出した。国籍を問わず最も優秀な研究チームには８０００万元（約１４億円）の資金を支給するほか、個人には８０万～１５０万元の助成金を授与する。

　深セン市はスタートアップに対して資金援助も行っている。通常の補助金以外に、政府引導ファンドを創設し、地元企業を主たる対象にリスクの高いアーリーステージ中心に投資を行う。

　深セン市は、スタートアップ支援の一環として、自らハイテク製品の市場創出にも取り組んでいる。

　例えば、ハイテク企業が集積する南山区では、ＶＲ（仮想現実）技術を法廷裁判の生中継に導入している。深セン空港ではサービス用ロボットを大量に使用している。そういった公共の場で採用されるのは、いずれも地元スタートアップの製品だ。

　イノベーション都市である深センの台頭は、日本企業に大きなチャンスをもたらす。キーコンポーネントのサプライヤーとして、オープンイノベーションの提携先として、さらに眠っている先端技術のインキュベーターとして、日本企業はさまざまな形で深センの恩恵を受けることが考えられる。

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【プロフィル】丁可

　てい・か　南京大卒。名古屋大に留学、経済学博士。２００５年ジェトロ・アジア経済研究所入所、研究交流課などを経て、１７年７月から開発研究センター企業・産業研究グループ。３９歳。中国南京出身。