神戸・六甲アイランドの中心施設で全テナント撤退へ 街開き30年で活性化に黄信号
神戸市東灘区の人工島・六甲アイランド(六アイ)の大型複合施設「神戸ファッションプラザ」の商業棟から、最後のテナントの食品スーパーが撤退することが14日、分かった。所有者側のトラブルでエレベーターなどが停止している状況という。六アイは今年で街開きから30年を迎えたが、市は同施設を中心に島の発展を目指してきただけに、「街の活性化は非常に厳しい状況になった」と頭を抱えている。
同施設は平成9年開業。大型映画館を擁する10階建ての商業棟のほか、美術館やホテルなどを併設し、全盛期には多くの市民でにぎわった。しかし、商業棟は利用者が伸びずに店舗の撤退が相次ぎ、今年4月からは1階のスーパーが唯一のテナントとなっていた。
民間企業や市がそれぞれの施設の所有権を持ち、商業棟は昨年12月から「合同会社神戸ファッションプラザ」(東京)が所有。関係者によると、同社は管理委託料を滞納しており、今年5月22日に棟内の全エレベーターとエスカレーターが停止した。スーパーにとっては、地下駐車場や最寄り駅からの動線を止められたことになるため、同社に書面で何度も対応を要請したが返答はないという。
スーパー側は「今後さらに利用者に不便をかける恐れがある」として、7月3日で閉店することを決めた。
現在、人口約2万人の六アイにスーパーは2店舗しかなく、閉店後は1店舗のみになる。
一方、同施設の管理組合に加わる市も所有会社と連絡が取れず、正確な事態を把握できていないという。市は官民一体で六アイを盛り上げようと、テナント誘致を要望してきたが実現には至らず、「所有が民間会社なので市が対応するにも限界がある。もはやどうしようもない」とあきらめの声が上がる。
市の担当者は「市有地の空き区画に商業施設を誘致することなどを含め、新たな振興策を検討するしかない」とする。
六アイの約6300世帯で構成する「六甲アイランドCITY自治会」の實(じっ)光(こう)良夫会長(70)は「島は今も阪神大震災の影響を引きずっている。スーパーがなくなるのはつらいし、不便だという声も多い。市のリーダーシップでスーパーの問題くらい解決できないと、島が発展する将来像を語っても夢のまた夢だ」と指摘している。
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■六甲アイランド 神戸市沖で昭和47年に埋め立てが始まり、63年に街開きされた人工島。今年3月に30周年記念式典が行われた。総面積は甲子園球場155個分の約595ヘクタール。商業施設やレジャー施設などが整備されたが、平成7年の阪神大震災や不況などの影響で、店舗閉鎖や企業流出が続いている。人口は6月1日現在で8101世帯の1万9512人となり、計画人口の3万人に届いていない。
一方、昭和55年に街開きした人工島・神戸ポートアイランドは同様に人口が伸び悩んだが、市が平成10年に「医療産業都市構想」を打ち出すと、理化学研究所などの研究機関や医療関連企業が進出。18年には沖合に神戸空港が開港し、大学もキャンパスを設置するなど勢いを取り戻している。
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