６月日銀短観　原材料価格上昇、５年半ぶり２期連続で悪化

　日銀が２日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回３月調査から３ポイント下落のプラス２１となり、２０１２年１２月以来５年半ぶりに２四半期連続で悪化した。原材料価格の上昇や人手不足が企業心理を冷え込ませた。

　３カ月後を示す「先行き」はプラス２１で横ばいを見込んだ。高水準を依然維持してはいるが、トランプ米政権の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念が影を落としている。

　最近の大企業製造業では石油・石炭製品が１３ポイント、自動車が７ポイント、非鉄金属が６ポイントそれぞれ下落するなど、素材業種と加工業種がいずれも悪化。事業計画の前提となる今年度の想定為替レートは１ドル＝１０７円２６銭と前回３月調査から２円４０銭円高ドル安に振れた。

　大企業非製造業の景況感は１ポイント上昇のプラス２４となり、４四半期ぶりに改善。教育や介護など対個人サービスが１０ポイント、宿泊・飲食サービスも８ポイント上昇した。

　多くの業種では人手不足への対応が引き続き課題だが、雇用者数を「過剰」とする企業から「不足」の割合を差し引いた雇用人員判断は、全規模全産業で２ポイント上昇のマイナス３２となり、８四半期ぶりに改善した。

　ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は５月２９日～６月２９日に実施し、約１万社が回答した。