２９年度ふるさと納税、３６００億円　前年度比１．３倍

　平成２９年度のふるさと納税の寄付総額が、前年度比１．３倍の３６００億円台に達したことが２日、分かった。総務省が週内にも公表する。総額は５年連続で過去最高を更新したが、前年度比の伸びは２年連続で鈍化。総務省が昨年４月に、豪華な返礼品による行き過ぎた競争を自粛するよう、全国の自治体に要請したことが響いた。

　２９年度のふるさと納税をめぐっては、昨年４月、総務省が返礼品を寄付額の３割以下とすることや家電の自粛などを求める通知を全自治体に出したことを受け、返礼品競争が沈静化に向かった。しかし、一部の自治体は、地元以外の名産品を返礼品として提供するなどしたため、寄付金を大幅に伸ばした。これを受け、総務省は、今年４月には返礼品を地場産品とするよう新たな通知を出した。

　２７年度は、減税対象となる寄付額上限が引き上げられたことなどから前年度比４．３倍と急増したが、２８年度は同１．７倍だった。