国立大の随意契約、上限額付近に集中　機器購入の価格交渉不十分か

　国立大学が平成２４年度から２８年度までに研究機器を購入するために行った随意契約が、各校が独自に設けている随意契約の上限額付近に集中していることが４日、分かった。５００万円が上限の大学では４００万円以上の契約の４割超が４９０万円以上に集中。購入に際して十分な価格交渉が行われていない可能性があり、財務省は上限額の引き下げなどを提言する。

　同省が各省庁の事業の無駄を調べるために行っている３０年度予算執行調査で判明。近く公表する。

　国が、一般競争入札によらず任意で決定した相手と結ぶ随意契約を行えるのは１６０万円以下の契約などと法律で規定されているが、国立大学には適用されていない。契約実態を把握するため財務省は全国に８６ある国立大学のうち、随意契約の上限額を５００万円としている５４大学と、３００万円としている１７大学の契約額の分布を調査した。

　その結果、上限額が５００万円の大学では４００万～５００万円の契約の約４４％が４９０万円以上に集中。上限額が３００万円の大学では２００万～３００万円の契約の約３６％が２９０万円以上に集中していた。業者との間で不適切な価格交渉が行われている可能性もあり、財務省は予算執行調査結果の中で、無駄な支出を減らすために上限額を国と同水準となるよう「引き下げを検討すべきだ」としている。