首相、復興へ対策指示　西日本豪雨で対策パッケージ、財源は予備費などの４０００億円を活用

　安倍晋三首相は２２日、官邸で開かれた西日本豪雨の非常災害対策本部会合で、農林漁業者や中小企業が大きな被害を受けたことを踏まえ、産業の復興などに向けた対策を早急に策定するよう指示した。「事業者に明日への希望を生み出す必要がある。被災者の生活再建やなりわいの復興へ対策パッケージをまとめてほしい」と述べた。財源は予備費などの４０００億円を活用する。

　パッケージは、農林漁業者のほか、設備に被害を受けた中小企業への支援、観光業への風評被害対策、被災地に多く残る土砂の早期除去などが柱になるとみられる。首相は「地域の特性を踏まえたきめ細かな対策が必要だ」と強調。取りまとめは、各府省庁の事務次官級の被災者生活支援チームが中心となる。

　菅義偉官房長官は会見で、豪雨による中小企業関連の被害額は４７００億円を超えると明らかにした。首相は本部会合で、台風シーズンの本格的到来に備え、被災地で土砂災害などの危険性が残る箇所の点検を急ぎ、対策を急ぐよう求めた。被災地で悪質な架空請求が報告されているとして、被害防止へ万全を期すことも要請した。