【高論卓説】金融庁新体制も地銀再編テーマ　県またぐ広い経済圏を軸に推進

　在任期間３年、歴代最強の大物と称された森信親金融庁長官が退任。その後任に遠藤俊英監督局長が７月１７日付で昇格した。同時に、金融庁は発足以来となる大規模な組織改正を行った。それまでの総務企画、監督、検査の３局体制を、総合政策、企業市場、監督の３局体制に組み替え、局長も一新した。

　金融庁は、この組織改革直前の７月４日に「金融庁の改革について」「当面の人事基本方針」「当面のガバナンス基本方針」と題する行政のプリンシプルと言っていい、一連の文書を発表している。

　この文章は「金融庁の改革が逆戻りしないよう。森前長官の強い意思が感じられる文章」（メガバンク幹部）と受け止められており、遠藤体制においても、このプリンシプルに基づく行政スタンスが維持されるとみられる。

　その遠藤体制において中核テーマとなるのは、やはり森前長官が最も腐心した地銀の統合・再編となろう。なかでも、公正取引委員会の審査が長引いている、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）傘下の親和銀行と十八銀行の統合が先例となる。

　この点、全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は７月１９日の記者会見で、地銀の再編について聞かれ、次のように指摘した点を注目している。

　「各地域金融機関の置かれている環境が非常に厳しいことは確かである。長引く金融緩和により貸し出し利ざやは圧縮され、人口減少などを背景に地域によっては経済が大きく伸びていかないところも多い。こうした中で、統合・再編という選択肢も出てくるが、合わせて、銀行経営における競争上のエリアの考え方、あるいは、エリア戦略の再考が求められているのだと思う」

　「例えば、行政区域だけではなく、経済圏やサプライチェーンでエリアを考えることができる。あるいは、物理的な距離も踏まえた与信管理の観点で考えることもある。さらには、店舗の設置、行員の配置、遠方に出向く場合のコストなどの観点も織り込みながら判断していくことも考えられる。こうしたエリアの考え方を規定していくことが、戦略を再考する上での切り口だと思う」

　やや長い引用になったが、地銀再編は、行政区域だけではなく経済圏、エリアの視点から推し進めるべきではないかという指摘だ。

　一方、公取委も決して地銀再編を門前払いしているわけではない。事実、地銀再編について公取委は、過去５年で３０ほどの案件を審査しているが、ふくおかＦＧと十八銀行の統合を除き全て認可している。公取委が地銀統合・再編審査で最も重視しているのは「県外からの競争圧力が働くかどうか」であり、「中小企業向け貸し出しにおける競争圧力」にある。

　そこから見えてくるのは、地銀再編は、県という行政区分の枠を超えた、より広い視野に立った経済圏をベースにした統合・再編が有効ということであろう。現実的には、県をまたぐ地銀の組み合わせが想定され、取引先にとっても好ましい経済効果を生もう。

　加えて、地域性が色濃い地銀の再編には、行政官も地元経済に通じた人材を充てる、きめ細かな対応が求められる。今回の金融庁の人事では、この点も考慮した優秀な人材が配置されている。期待したい。

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【プロフィル】森岡英樹

　もりおか・ひでき　ジャーナリスト。早大卒。経済紙記者、米国のコンサルタント会社アドバイザー、埼玉県芸術文化振興財団常務理事を経て２００４年に独立。５９歳。福岡県出身。