【現場の風】米中貿易摩擦は日本経済にリスク

　□内閣府経済社会総合研究所課長補佐・高山直樹さん（３７）

　－－米国と中国の貿易摩擦が激しくなっている。日本経済に影響は

　「景気の緩やかな回復は変わらず、いま国内総生産（ＧＤＰ）に影響が出ているわけではない。ただ、（悪影響が今後及べば）輸出入や、企業の国内での設備投資の判断に変化が出るかもしれない」

　－－トランプ米大統領は通商政策に自信を持っているように見える

　「米国の株価と雇用が好調だからだ。どこまでトランプ効果か分からないが、実体経済はすごく強い。ただ、経済学者は『自由貿易がベター（より良い）』と考えている。その原理に逆らい、通商面の衝突が激しくなれば、世界経済が不安定化するかもしれないという懸念は出ている」

　－－日本の２０１８年１～３月期ＧＤＰは、９四半期ぶりのマイナス成長になった

　「スマートフォンや自動車が良くなく、確かに個人消費がマイナスになった。ただ、回復のトレンドが変わったようには見えない。（毎月の消費関係の指標も）傾向は変わらない。加えて、雇用が相変わらず良い。失業率は本当に低いし、新卒採用も活発だ。そんな中で、通商問題がリスクとなっている」

　－－ＧＤＰ作成を担当している。日ごろ心掛けていることは

　「いろいろな視点からチェックし、統計の中立性を保つことだ。例えばＧＤＰの推計手法を見直すとき、どういうデータが信頼性があって使えるのかなどを考えなければならない。統計を良く見せたい人たちは確かにいるが、こういう人たちとは一線を画す必要がある。さもなければ（ＧＤＰなどの統計は）後世の検証に耐えることはできない」

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【プロフィル】高山直樹

　たかやま・なおき　東大教養学部卒、同経済学研究科修士課程修了。経済学博士。２００６年内閣府に入府、経済財政運営担当、計量分析室などを経て１６年から現職。神奈川県出身。