ふるさと納税活用、寄付業務を代行　自治体、西日本豪雨の被災地支援

　応援したい自治体にインターネットなどを通じて寄付をする「ふるさと納税」制度を活用した西日本豪雨被災地への寄付をめぐり、被災していない自治体などが受け付け業務を代行する動きが広がっている。ふるさと納税の大手仲介サイト「ふるさとチョイス」が提供する仕組みを利用。岡山県や広島県、愛媛県など復旧に当たる被災自治体の負担軽減が目的だ。

　運営会社の「トラストバンク」（東京都）によると、代行自治体は７月２８日時点で茨城県や熊本県など２７に上り、計１０億円を超えた寄付申し込みのうち計約５億７０００万円が代行自治体に寄せられた。代行自治体経由で寄付できるのは被災地の岡山県倉敷市や広島県呉市など１５自治体。

　同社は東日本大震災を受けて２０１４年、災害に見舞われた自治体が、通常のふるさと納税とは別のネット上の受付窓口を開き、緊急の寄付を呼び掛けられる仕組みを創設した。しかし自治体が窓口を作成し、礼状や受領証明書を郵送する必要もあり、復旧作業や住民支援に追われる職員の負担となることもあった。

　関東・東北豪雨（１５年９月）で被災した茨城県境町の発案で、１６年からこれらの業務を代行できるようにした。代行する自治体は、これまでの交流の状況や被害の大きさなどから支援先を選ぶ。寄付金は全額、被災自治体に送られる。

　過度な返礼品競争が批判されてきたふるさと納税だが、同社は「自治体間で競うのではなく、協力して復興を進めようという望ましい動き。復旧業務に集中してもらえ、被災地に早くお金を届けることもできる」としている。