ＧＤＰ実質、年率１．９％増　４～６月期　２四半期ぶりプラス

　内閣府が１０日発表した２０１８年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０．５％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１．９％増だった。プラス成長は２四半期（６カ月）ぶり。１～３月期の天候不順で弱含んでいた個人消費が回復したほか、設備投資も堅調な伸びを示した。

　項目別では、個人消費が０．７％増と２四半期ぶりのプラス。寒波・大雪の影響などから１～３月期が０．２％減だった反動が出た。野菜など身の回り品の値上がりで冷え込んだ消費者心理が持ち直し、自動車販売が好調だった。

　企業業績の改善を背景に設備投資は１．３％増で、７四半期連続のプラス。掘削機械などへの設備投資が伸びた。一方、住宅投資は２．７％減で、４四半期連続のマイナスとなった。

　輸出は０．２％増で８四半期連続のプラスだったが、海上輸送貨物の減少などでサービス輸出が３．３％減となり、１～３月期の０．６％増から伸びが鈍化。輸入は１．０％増で３四半期連続のプラスだった。

　景気実感に近い名目ＧＤＰは０．４％増、年率換算で１．７％増と２四半期ぶりにプラス成長となった。

　茂木敏充経済再生担当相は「景気は緩やかに回復していると認識している。先行きも民需を中心とした景気回復が期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響などに留意する必要がある」との談話を発表した。

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　■「消費にようやく火」

　南武志・農林中金総合研究所主席研究員　「設備投資が堅調な上、個人消費が持ち直し、国内需要が引っ張った。雇用者報酬も底堅い。個人消費が意外に良く、これまでパッとしなかった消費にようやく火がついた形だ。ただ足元は、猛暑や豪雨の悪影響がどの程度出るか分からない。また、米国と中国で（日本の主要輸出品である）自動車の販売が減速しており、米中貿易摩擦に要注意だ」

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　■「勢いは途切れず」

　小玉祐一・明治安田生命保険チーフエコノミスト　「４～６月期にプラス基調に戻るか注目されたが、結果は大変良かった。個人消費、設備投資という民需の両輪が成長を牽引（けんいん）した格好で、日本経済の前向きのモメンタム（勢い）は途切れていない。今夏は猛暑で外出を控える動きもみられるが、一方で夏物の消費が増えるといったプラス要因があり、景気の足を引っ張るほどの影響はないだろう」