非現金決済で税優遇措置　政府検討　地方小売店の導入支援

　政府は２１日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段を普及させるため、地方の中小小売店への税制優遇を検討していると明らかにした。経済産業省は２１日の審議会でキャッシュレス化推進を２０１９年度の重点分野の一つに位置付けた。今秋に産業界と有識者が参加する新たな官民協議会を設け具体策を議論し、１９年度税制改正大綱への反映を目指す。海外と比べ出遅れているキャッシュレス化を後押しする。

　経産省によると、１５年の日本の非現金決済比率は１８％で、韓国の８９％や中国の６０％と比べて低い。現金自動預払機（ＡＴＭ）をはじめ金融機関の負担が大きいほか、訪日外国人観光客の利便性を下げている。

　普及の足かせになっているのは現金を好む国民性に加え、小売店が負担する決済事業者への手数料や端末の費用が大きいためだと指摘される。

　政府は、１８年度中にスマートフォンやタブレット端末で「ＱＲコード」を読み取る非現金決済の規格標準化に向けた方針を示す計画だ。この方式を使う決済事業者に補助金を支給し、小売店の手数料負担を抑える。地方の中小小売店には税制優遇措置を検討し、非現金決済の裾野を広げる。

　新たな官民協議会は政府の未来投資会議の下に置く。ＱＲコードによる規格標準化は、銀行やＩＴ、百貨店を含む企業や団体との産官学の連携組織「キャッシュレス推進協議会」が取り組んでいる。政府は新たな官民協議会とキャッシュレス協議会の両輪により、普及に本腰を入れる。