【高論卓説】外国人労働者の受け入れ拡大の現状、魅力ある制度へ「共生の視点」が必要

　少子高齢化が進む上に働き手が減っている。わが国の総人口は２００８年の１億２８０８万人をピークに減少に転じている。１５年の総人口は１億２７０９万人だったが、生産年齢人口（１５～６４歳）は７６２９万人と、ピークだった１９９５年の８７１６万人に比べ１０００万人以上も減少している。業種によっては人手不足もかなり深刻な事態で、建設、介護、農業、宿泊、造船の５分野で特に深刻といわれている。（旭リサーチセンター、遼寧中旭智業研究員・森山博之）

　人手不足を背景に、政府も新たな在留資格を設けて、外国人労働者の受け入れ拡大へかじを切る方針を決めたようだ。新たに設ける就労資格は、在留期間の上限を５年とした。家族の帯同は基本的に認めないが、より高い専門性を有すると認められた場合、専門的・技術的分野における在留資格への移行を認める。在留期間の上限を設けず、家族帯同を認めるなどの措置も検討するというものだ。

　移民に関する法的定義というものは特にないようだが、国連によると「定住国を変更した人々を国際移民とみなし、３カ月から１２カ月間の移動を短期的または一時的移住、１年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼ぶ」としている。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が毎年集計している外国人移住者のデータでは、１７年の海外から日本への移住者（９０日以上滞在予定）数は４３万人（前年比９．２％増）で世界第４位。ちなみに１位はドイツで１７２万人、２位が米国１１８万人、３位は英国４５万人で、５位が韓国の４０万人となっている。１年間の移住者の数では、既に日本は世界のトップグループといえる。

　一方、国連の世界移住報告書によると、高所得国の人口に占める海外からの移住者の占める比率の平均は１４．１％でドイツ１４．８％、米国１５．３％、英国１３．４％、日本１．８％、韓国２．３％となっている。

　欧米の先進国と比べると在留移住者の人口比では、日本はまだまだ途上国といえそうだ。この数字は１５年ベースのもので、１７年末の在留外国人数は２５６万人なので２．０％に上昇している。

　在留外国人２５６万人を国別でみると、最も多いのが中国の７３万人で２９％を占める。外国人労働者数は１２８万人で、留学生の資格外活動（アルバイトなど）が２６万人、技能実習生は２６万人などとなっている。

　技能実習生はベトナムが１０万人で１位、中国は８万人で２位だ。技能実習生も以前は中国が１位だったが、ベトナムが急伸し逆転している。一方、留学生に関しては１７年に３１万人に達しており、０８年に設定した「留学生３０万人計画」は達成済みだ。最も多いのが、中国の１２万人（前年比７．８％増）で留学生全体の４割を占める。

　在留外国人の数は、年々増加しつつあるが、警察庁による人口１０００人当たりの刑法犯認知件数でみると、０２年の２２．４件をピークに１３年には戦後最少の１０．３件となり、１７年には７．２件にまで下がっている。治安の面では、在留外国人の増加はほとんど影響ないようだ。

　近年、欧州をはじめ労働力として移民を受け入れてきた国々では、規制の動きが出ている。日本も深刻な労働力不足を補うには外国人労働者の受け入れは必要だが、単なる労働力ではなく、同じ人間としていかに共生していくかという視点も制度には必要であろう。魅力ある制度でなければ、人口減少、少子高齢化の進む先進国ニッポンに、わざわざ海を越えてやって来てくれないかもしれない。

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【プロフィル】森山博之

　もりやま・ひろゆき　旭リサーチセンター、遼寧中旭智業研究員。早大卒後、旭化成工業（現旭化成）入社。広報室、北京事務所長などを経て２０１４年から現職。６０歳。大阪府出身。