【米中貿易摩擦】日本、米に自制促す、車輸入制限でＷＴＯ提訴視野

　日本は「一方的措置の応酬は、どの国の利益にもならない」（政府高官）として、保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権に自制を促してきた。引き続き米国に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を求め、不公正な貿易を続ける中国に日米で共闘したい考えだ。だが、米国が検討する自動車輸入制限が発動されれば日本に与える影響は甚大で、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も視野に入る。日本は米国の出方をうかがいつつ、硬軟両にらみで対応する構えだ。

　今月９日、米ワシントンで日米の新しい通商協議（ＦＦＲ）に臨んだ茂木敏充経済再生担当相は「ＴＰＰが日米にとって最善だ」と強調した。ＴＰＰは知的財産権保護などで高水準のルールを定めており、米国が復帰すれば中国を強く牽制（けんせい）できるからだ。

　しかし、トランプ政権は中国に制裁関税を課し、直接対抗する手段を選んだ。自国の要求を通しやすい２国間交渉を好み、ＴＰＰ復帰も拒否している。

　日本は米国を除いたＴＰＰ１１、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）でそれぞれ来年の発効を目指している。さらに日本や中国など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内妥結も視野に入れる。自由貿易圏を広げることで米国を不利にし、トランプ政権の外堀を埋める狙いだ。

　３月に米国が発動した鉄鋼輸入制限では、ＥＵや中国などがＷＴＯへの提訴手続きを開始したのに対し、日本は静観している。高品質な日本製品への影響が少ないこともあり、いたずらに米国を刺激したくないとの思惑が透ける。

　しかし、影響の大きい自動車輸入制限が発動されれば、「鉄鋼輸入制限とは話が別」（経産省幹部）。ＷＴＯへの提訴手続きも現実的な選択肢に入ってくる。（大柳聡庸）