米中、泥沼ハイテク覇権争い　互いに１６０億ドル規模の追加関税第２弾

　トランプ米政権は２３日午前０時（日本時間同午後１時）すぎ、中国の知的財産権侵害に対抗、１６０億ドル（約１兆８０００億円）相当の中国製品に２５％の制裁関税を課す第２弾を発動し、中国は同規模の報復関税に踏み切った。中国商務省は２３日、米国が発動した第２弾の制裁関税に関して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を示し、貿易摩擦は泥沼化。米中両国の対立は安全保障面などにも及んでおり、超大国としての威信をかけた「覇権国家」争いの様相を呈してきた。

　トランプ米政権は、ハイテク分野の産業育成に力を入れる中国が知的財産権を盗んだり、米企業に技術移転を強要したりしていると問題視。６月、米通商法３０１条に基づき、５００億ドル相当の中国製品に２５％の関税を上乗せする制裁を表明した。

　このうち、まず７月６日の第１弾で情報通信機器など３４０億ドル相当の８１８品目を対象に追加関税を課した。第２弾の１６０億ドル分の対象は、化学品やハイテク電子部品、鉄鋼製品など２７９品目。これに対し、中国もそれぞれ同規模の報復措置を講じ、前回の牛肉、大豆など５４５品目に続き、今回は自動車、医療機器など３３３品目が対象。米中の追加関税の対象額はともに約５００億ドルとなった。

　トランプ政権は、中国が不公正な取引慣行を改めようとしないため、９月以降、さらに第３弾として２０００億ドル相当の中国製品に制裁関税を課すことを検討。今月１日には、関税率を当初予定の１０％から２５％へと引き上げる制裁強化案を発表し、一段と厳しい対中姿勢に傾いている。

　中国側は約６００億ドル相当の米国製品に最高２５％の追加関税を課す方針だが、米国からの輸入総額は１５００億ドルに満たないため、今後は米国と同規模の報復措置を取れなくなる。

　米中は２２～２３日に約３カ月ぶりとなる次官級の貿易協議を実施し、１１月に開催が取り沙汰される米中首脳会談に向けて事態打開の道を探るが、トランプ大統領が具体的な進展を「あまり期待しない」と述べるなど、すぐに摩擦解消につながる成果が出る公算は大きくないとみられている。

　しかもトランプ氏は７月、記者団に対し、制裁関税の対象となる中国製品が総計で５０００億ドル相当を超える可能性もあると警告しており、米中による制裁の報復の連鎖がいつ断ち切られるのか容易には見通せない状況だ。（ワシントン　黒瀬悦成、塩原永久、北京　藤本欣也）