標的はアップル？　使われるか「愛国者カード」　米国が懸念する中国不買運動の可能性

　米中の貿易摩擦が報復合戦の様相を呈している中で、中国側が追加関税以外の報復措置をとる可能性が取り沙汰されている。特に米側で懸念されているのが、不買運動など米企業への圧迫だ。過去にも日本や韓国などを相手に使われてきた中国の常套（じょうとう）手段で、アップルやスターバックスなど米国を代表する大手企業が標的になる可能性が指摘されている。

　「これまで中国は韓国や日本など他国との争いで『愛国者カード』を取り出してきた」。米経済誌フォーチュンが１３日にウェブサイトに掲載した記事は、貿易戦争の新たな対抗措置として米企業への抗議や不買運動などが中国で行われる可能性を指摘した。米メディアではアップルやスタバなど一般消費者になじみがある企業のほか、建設機械大手のキャタピラーなども「標的リスト」に挙げられている。

　他国と問題が生じた際、中国は相手国企業への圧力を対抗手段としてきた。２０１２年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化後には、中国でパナソニックの工場などが襲撃された。１０年にノルウェーのノーベル賞委員会が中国民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏に平和賞を授与した際は、中国がノルウェー産サーモンの輸入を事実上制限。最近も、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に中国が反発し、ロッテグループが不買運動の標的になった。

　現在、米中貿易戦争の「犠牲」になる可能性が高いとみられているのがアップルだ。中国共産党機関紙、人民日報の英語版サイトが今月７日にアップル製品の不買運動などをにおわせる記事を掲載し、米メディアも「中国政府系メディアが警告」（ＣＮＢＣテレビ）と注目した。

　中国と同じくトランプ米政権との関係悪化に直面するトルコのエルドアン大統領も米国製電化製品の不買運動を呼びかけた１４日の演説の中で、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の名前を挙げた。世界市場を席巻してきたアップルが、米国を象徴する存在としてやり玉に挙がっている形だ。

　ただ、実際に米企業を圧迫すれば、中国国内の工場の海外移転が進むなど経済への悪影響が広がりかねない。現時点で大規模な不買運動などは伝えられておらず、中国当局も「愛国者カード」の発動には慎重だとみられる。（三塚聖平）