【ビジネス解読】韓国、酷暑で崩れた「脱原発」政策 節操問われる文在寅氏

 
猛暑が続き、原発の追加稼働に踏み切った韓国の文在寅大統領(AP)

 かねて実効性が疑問視されてきた韓国の脱原発政策が「夏本番」を迎えて荒唐無稽さを露呈している。韓国も日本同様、連日の猛暑で電力使用量が急増。火力発電もフル稼働で電力不足が懸念されることから、政府は原子力発電所の追加稼働に踏み切った。脱原発は60年にわたる長い計画で目先のことではないとはいえ、危機に直面すると結局は原発に依存する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の節操のなさに、国民は皆一様に首をかしげる。やはり、“人気取り”の政策だったとの印象はぬぐえない。

 「ソフリカ」。異例の暑さが続く韓国の首都ソウルはもはやアフリカになったという意味の造語だ。最近、韓国紙やインターネット上で目にするそのソフリカだが、地元メディアによると、実際には赤道付近のエジプト・カイロより暑くなる日があるようだ。

 気温上昇とともに冷房利用で当然、電力使用量も増えるのだが、電力需要は政府が見立てた予想を上回って推移。全体の供給能力のうち使用しない電力量を示す「電力予備率」は、韓国では一般的に2桁以上あれば問題ないとみられているようだが、7月から10%を切る日が複数回に及ぶ。

 これを受け、文政権は今年3月時点で53%にまで下がっていた原発の稼働率を8月に80%に引き上げる方針を決めた。稼働率は、再稼働を前倒ししたり、点検のための運転停止を先送りしたりするなどして引き上げる計画。7月下旬に稼働した原発を含めると、電力ピーク期に計5基の原発を追加稼働させるという。予想外の酷暑が原発の必要性を浮き彫りにした格好だ。

 韓国の朝鮮日報(日本語電子版)が伝えた電力取引所の公表データによると、7月第3週時点で石炭火力発電所は国内61基中59基、液化天然ガス(LNG)火力発電所が237基中230基それぞれ稼働した。稼働率はともに97%。一方、同期間に原発は24基中16基が稼働。稼働率は60%超だ。ちなみに政府が脱原発にかじを切る前の2016年7月に稼働していた原発は20基で、今年よりも4基多い。この時の稼働率は80%超だった。

 火力はフル稼働状態で余地がなく、しかも代替電源がないことを踏まえると、今夏の電力不足に対応するためには原発を動かす以外に選択肢はない。文氏とて逆らうことができない現実だが、文氏が引き上げる原発稼働率の水準には驚く。脱原発政策を推進する以前とほぼ同じ水準だからだ。それも、日本のように節電への取り組みを広めるなど、追加稼働の前に何か手立てを講じたわけでもない。脱原発を強調しながら、原発稼働率をそのまま元に戻すというのはいまひとつ腑に落ちない。類例のない猛暑のため、「原発の追加稼働やむなし」という雰囲気だ。

 文氏が決めた追加稼働について、韓国メディアは総じて「猛暑に対応できず、あわてて原発発電量を増やした」と報じた。そもそも政府は、原発なしに夏場を乗り越えることができるかどうか真剣に議論せず脱原発政策を後押しするため、電力の需要を過度に低く予想したのではないか、という疑問も広まっている。

 中央日報(同)は、核原子炉専門家の朱漢奎(チュ・ハンギュ)ソウル大原子核工学科教授が「(文氏は)脱原発を主張するが、結局、原発が必要であることを自ら認めたということだ」と指摘したことを伝えた。

 これら一連の報道に対し、文氏は「とんでもない歪曲(わいきょく)だ」と憤る。同紙によれば、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者も「脱原発は長期計画であり、まだ政策に基づく原発廃棄は本格化していない。むしろ当分は原発発電量は増えるよう設計されていて、猛暑のために原発の発電を増やしたというのは事実ではない」と反論する。昨年末にまとめた「第8次電力需給計画」では、原発発電量は23年まで持続的に増えるとしている。

 「文氏の脱原発政策は国民受けを狙ったずるい話。電力ブレーンもいないし、根拠に乏しい」。韓国の電力事情に詳しい日本の専門家はこう述べ、思わず失笑した。続けて、「政策の実現は60年先。一方、大統領の任期は22年で再任禁止。しかも原発発電量は23年まで増える。これは、それまで動かせる原発は動かすことができるということ。脱原発を本気で実行するとしたらそれは次の大統領で、文氏はあくまでも脱原発を『宣言した』にすぎない」と説明する。

 自分の任期中は何もしなくてもいいともとれる政策があまりにも無責任すぎると見る向きも多い。韓国の野党や原発関係者は「脱原発政策は廃止すべきだ」と反発を強めている。具体的には追加稼働を決めた5基のうち、停止中の原発の稼働を緊急に前倒しさせることなどが根拠だ。

 インターネット上では「文氏の信念に基づいた大規模ブラックアウト(停電)を見たかった」と揶揄(やゆ)する声もあるほどで、おおかた脱原発政策の矛盾に気付いている。中央日報は「今からでも非現実的な電力需給計画を見直し、脱原発に対する国民の意見を公論化する必要がある」と主張する。厳しい暑さが恨めしい文氏。拳を振り上げたままでは結果が伴わない「言うだけ番長」のそしりを免れない。(佐藤克史)