「空飛ぶ車」２０２０年代に実現　官民協議会が初会合　年内に工程表策定

　政府は２９日、「空飛ぶ車」の２０２０年代の実用化を目指す官民協議会の初会合を開いた。空飛ぶ車の開発をめぐっては、欧州航空機大手エアバス、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど海外の大手企業やベンチャーが先行しており、日本は後れを取っているのが実情だ。協議会は具体的な用途や普及に向けた課題を洗い出し、実現に向けた工程表の年内策定を目指す。日本発で“空の移動革命”を起こす一大プロジェクトが動き出した。

　高額な開発コスト

　「一般市民がタクシーのように使ったり、企業間の物流手段として使える」「優先すべきは緊急用途だ。地震や洪水が多いアジア地域への輸出もできる」「平時は観光用に使い、災害時に備えてノウハウを蓄積するべきだ」

　この日の会合では、空飛ぶ車の活用方法について、民間の出席者から積極的な意見が飛び出した。

　空飛ぶ車は一般的に、（１）電動（２）自動（３）垂直離着陸－の３つの要素によって定義づけられている。飛行機とドローンの間に位置づけられるような存在だ。燃料費や操縦者の人件費もかからないため、「空の移動の大衆化が進む」（経済産業省）と期待されている。

　ただ、実用化のハードルは高い。初会合でも、「１機当たり１００億～３００億円」とも言われる開発費の捻出、安全基準や審査のあり方、運用上のルールなど法的な位置付け、駐機場などインフラの整備－とさまざまな課題が指摘された。

　リードする海外勢

　しかも、空飛ぶ車の開発は海外勢が既に取り組みを具体化させている。今年１月には、ドイツと米国の企業が実機で無人で約３メートル浮上するパフォーマンスを披露したほか、欧州エアバスが自動運転による１人乗りの機体で試験飛行を実施。米ウーバー・テクノロジーズは２３年にも空飛ぶタクシーを実用化する計画だ。

　空飛ぶ車やドローンの開発に特化した投資ファンド「ドローンファンド」の千葉功太郎ジェネラルパートナーは「市場性があれば投資も加速する。世界で一番初めに東京をエアモビリティ都市にしたい」と宣言し、官民に目線の一致を呼びかけた。協議会は年内に３回程度の会合を開き、工程表を策定する予定だ。