就活ルール、平成３３年春入社から廃止意向　経団連会長

　経団連の中西宏明会長は３日の記者会見で、現在の大学２年生が対象になる平成３３年春入社の大手企業の採用選考に関し、会社説明会や採用面接の解禁時期などを定めている経団連の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止すべきだとの考えを示した。

　中西氏は現在のルールについて「時代に合わないし、経団連が日程を采配するのには違和感がある。（周囲からは）『廃止は困る』という意見はない」と説明した。廃止は「個人的な考え」としており、経団連として今後も議論を継続する。

　経団連は、３２年春入社までの採用日程については現行ルールを継続し、会社説明会は３月１日、採用面接や筆記試験は６月１日、正式内定は１０月１日の解禁と決めている。

　ただ、来春入社の採用面接などが解禁された今年６月１日には、既に大学４年生の４割強が内定を受けていた。罰則はないため「解禁破り」が後を絶たず、大手企業も水面下で学生に接触し、ルールの形骸化が指摘されている。

　経団連に加盟していない外資系企業などはルールに縛られず早期に採用活動を始めており、会員企業からは日程の前倒しを求める声もある。

　中西氏は採用選考のあり方について、「日程だけの問題ではなく、企業が人材をどう採用し、育てるかは個社の方針」と指摘。その上で、「大量の応募書類が来ても、真剣に読み切れない。学生側も大企業志向で、就職ではなく『就社』になっている」と問題視した。

　今後、政府や大学などの教育機関も交えた議論が必要となるが、「就活のあり方そのものをめぐる徹底した議論が必要」と強調した。