コンパクトマンション投資強化

　東京都心部では建築費の高止まりや地価の上昇によってマンションの販売価格が高騰している。大手町や丸の内といったオフィス街への通勤時間が短いにもかかわらず、割安感があった東京２３区内の城北エリアなどでも上昇傾向が著しい。こうした中、不動産大手が都心部で力を入れているのが、住戸面積が５０平方メートルを下回るようなコンパクトマンションだ。

　大京は昨年からライオンズミレスシリーズとして本格展開。山手線外側の東北エリアを中心に７棟の販売を行った。住戸面積は２５平方メートル台が中心で収納率を上げるなど機能性を重視。「千代田区の物件では実需と投資の割合が半々と思っていたら、実需が７割を占めた」（本店営業二部の坂爪亮プロジェクトリーダー）といい、３０代後半から４０代半ばの単身女性が住むケースが多い。

　住友不動産は都心部の人気エリアで、コンパクトタイプとの混在型物件の供給を推進する。販売中の「シティハウス目黒ザ・ツイン」（目黒区）は総戸数１６０のうち、２ＬＤＫと、１ＬＤＫや１Ｋなど単身者向け住戸の割合はほぼ同数だ。同社も実需が中心で、「投資案件とは異なり部屋を作り込むには手間を要する」（住宅分譲事業本部の江上行雄・営業部副部長）といい、質感や仕様を重視する戦略で差別化を図る。

　男性、女性ともに単独世帯の比率は今後、着実に増える。シニア層では子供の独立を契機に広い住居を手放すケースが増えるとみられ、コンパクトマンションはさらに活発化しそうだ。