米政権、中国への制裁関税第３弾発動　日用品へ対象拡大、消費に波及不可避

　トランプ米政権は２４日午前０時（日本時間同日午後１時）すぎ、中国の知的財産権侵害に対抗し、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国からの輸入品に１０％の追加関税を課す制裁第３弾を発動し、中国も報復として６００億ドルの追加関税に踏み切った。米国の対中制裁は日用品に対象が広がり、総額は輸入額のほぼ半分となる２５００億ドルに達した。

　トランプ米大統領は中国が報復すれば、全輸入品に２５％の制裁関税を課すと表明。世界１、２位の経済大国間の「貿易戦争」は拡大する一方で長期化懸念が強まっている。米個人消費や中国企業への悪影響は不可避で、世界経済の先行きに影を落とす。

　両国に歩み寄る兆しは見られず、摩擦解消に向けた閣僚級協議開催のめども立っていない。

　第３弾は、家具や掃除機、ハンドバッグといった日用品や農水産品にまで対象が広がった。中国は液化天然ガス（ＬＮＧ）や家電などに関税を課す。

　米政権は年内の追加関税率を１０％に抑え、米アップルの腕時計型端末や自転車用ヘルメットなどを対象から外すなど一定の配慮を示したが、物価上昇による米消費への悪影響は避けられない。

　中国を製造拠点として活用する日米企業に生産移転を迫る形にもなり、サプライチェーン（部品の調達・供給網）が混乱する可能性もある。

　トランプ氏が中国に強硬姿勢で臨むのは、巨額の対中貿易赤字の抜本的削減に加え、中国が経済的な覇権を握るような事態の回避も目的の一つだ。関税第２弾までの計５００億ドルの対象は、中国製造業を発展させる長期計画「中国製造２０２５」で重点支援するハイテク分野が中心だった。

　トランプ政権は１１月の米中間選挙を控え、近く行われる日本との閣僚級貿易協議や首脳会談でも強気の姿勢で臨む公算が大きい。（ニューヨーク、北京　共同）

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【用語解説】米中貿易摩擦

　世界最大の経済規模がある米国と、２位の中国の間で貿易不均衡をめぐって生じた摩擦。米国は中国に農産物や乗用車などを輸出し、電子機器などを輸入する。米商務省によると、２０１７年の米国の中国に対するモノの貿易赤字額は３７５５億ドル（約４２兆円）と国別で最大。トランプ米政権は中国の知的財産権侵害を理由として、相手国の不公正貿易への一方的な制裁を認めた米通商法３０１条に基づいて中国からの輸入品に追加関税を課す制裁措置を１８年７月から順次発動。中国は米国からの輸入品に追加関税を課して報復した。（共同）