東京の新築マンション、年収の１３．２６倍　全国平均は７．８１倍　高水準で推移

　不動産サービスの東京カンテイ（東京都品川区）は２５日、２０１７年に供給された新築マンション価格の都道府県別の年収倍率を発表した。それによると全国で最も高かったのは東京都の１３．２６倍。前年を０．１９ポイント上回り、バブルは崩壊していたものの高価格で分譲されていた１９９２年に匹敵する水準となった。

　地価の上昇と建築費の高止まりによってマンションの販売価格はおおむね高水準で推移しており、全国平均は７．８１倍と前年実績を０．３４ポイント上回った。

　年収倍率が拡大した都道府県は前年の２２カ所から２８カ所へと増加。金沢市で高額物件が供給された石川県は前年の４．８５倍から８．３７倍へと大幅に拡大した。東京のほか、埼玉県と神奈川県が１０倍を超えている。

　一方、中古マンションの全国平均は５．３倍。前年を０．１４ポイント上回った。東京都は１０．４６倍だった。

　年収倍率は各都道府県で分譲された新築マンション価格（７０平方メートル換算）を雇用者の平均年収で割り、新築価格が年収の何倍に相当するのかを算出したもの。