ＷＴＯ改革　「中国包囲網」形成も歩調乱れる

　２５日に開かれた日米とＥＵの貿易大臣会合は、不公正な貿易を続ける中国を念頭にＷＴＯ改革に向けて共同提案することで合意し、「中国包囲網」を形成することで一致した。ただ、トランプ米政権は自動車に高関税を課す輸入制限を検討するなど、保護主義的な姿勢を強める。対中国では米国と共同歩調を取りつつ、日欧は来年にも経済連携協定（ＥＰＡ）を発効させ、強硬なトランプ政権に対抗したい考えだ。

　貿易摩擦を回避

　会合後の記者会見で、世耕弘成経済産業相は「米国が一番関心を持っている対中国に対して、日本がしっかり協力していく姿勢をみせることが重要だ」と述べた。そもそも米国の強硬姿勢は、知的財産権の侵害といった中国の不公正な貿易が発端だ。世耕氏は対中国で米国に配慮し、経済規模で世界１位と２位による貿易摩擦を回避したいとの考えをにじませた。

　ただ、トランプ大統領は中国に制裁関税を発動する一方、貿易赤字を削減するため、同盟国にも鉄鋼の輸入制限といった貿易制限的な措置を発動させてきた。さらに自動車輸入制限の発動もちらつかせ、対中国で共闘する日欧にも通商交渉で譲歩を迫っている。

　日本は自動車輸入制限の除外を条件に、米国との２国間の関税協議を視野に入れる。ＥＵは既に輸入制限の凍結を前提に米国との関税協議に入った。

　自国に有利な条件を引き出すため、２国間交渉を好むトランプ大統領。日本はトランプ氏に一定の配慮を示しつつ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を促してきた。

　米抜き枠組み牽制

　今月１４日、自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長との討論会で、安倍晋三首相は「（ＴＰＰや日欧ＥＰＡなど）新しい世界のルールを日本が主導して作り上げる」と力説。日本は、米国を除いた１１カ国のＴＰＰや日欧ＥＰＡについて来年の発効を見込む。さらに日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内妥結も目指す。いずれの貿易圏にも属さない米国の製品は不利になり、トランプ政権に圧力をかけられるとの狙いだ。

　安倍首相は２５日、国連総会の一般討論演説に臨み、日米で「ウィンウィン（相互利益）の関係を続けていきたい」と訴え、多国間の自由貿易体制に米国を引き戻したいとの思惑をにじませた。（大柳聡庸）