緩和維持から出口戦略まで見解に幅　日銀９月会合の「主な意見」公表

　日本銀行は２８日、現行の大規模金融緩和策の維持を決めた今月１８、１９日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。大規模な金融緩和策の長期化に向け一定の長期金利上昇を認める政策修正を行って以降、初めての会合。現行の金融政策の維持を支持する意見が目立ったが、将来の修正第２弾や大規模緩和を手じまいする「出口戦略」を意識した声も上がり、政策委員の中で見解に幅が出た。

　日銀が掲げる２％の物価上昇目標の達成後ずれについて、今後は人手不足による賃金上昇や雇用拡大が物価を引き上げると楽観的な意見が目立った。ただ、「物価をめぐる不確実性は一頃より高まった」などと、先行きを懸念する声も出た。

　一方、ある委員は経済の需給バランスが維持されていることを前提に、「市場機能維持の観点から、金融政策の柔軟化を将来的に検討する余地はある」とし、大規模緩和の副作用軽減に向けた新たな手段を模索すべきだと提案した。

　また、副作用の蓄積を考慮すれば大規模緩和の長期化には限界があるため「金融政策の時間軸について議論を深めておくべきだ」と、緩和の出口を意識した発言もあった。