社保改革、５日に議論着手　経財諮問会議　民間議員が新指標提言

　政府は５日、第４次安倍改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開き、今後３年間で進める社会保障改革の議論に着手する。民間議員は持続可能な社会保障制度を目指し、新たな指標を設けた工程表で改革を着実に進めるよう提言。２０１９年度予算についても、社会保障費の伸びを前年度比４０００億円台に抑えることを想定し、歳出削減の徹底を求める。

　政府は団塊世代が後期高齢者に入り、社会保障費が急増し始める２２年度までの３年間（１９～２１年度）に集中して改革に取り組む。民間議員の提言などを踏まえて制度設計を進める。

　高齢化で社会保障費が膨らむ一方、支える現役世代が減っていることから、民間議員は給付と負担のあり方を見直し、社会保障制度を高齢者に偏らない全世代型に転換するよう訴える。

　生活習慣病の予防といった「予防・健康づくり」の自治体の先進事例を全国展開するため「見える化」を進めたりインセンティブを設けたりすることも主張。医療・介護制度の効率化や都道府県が医療の将来像を定めた「地域医療構想」の実現、人工知能（ＡＩ）活用医療のデジタル化なども訴える考えだ。

　取り組みは政府の経済・財政再生計画の改革工程表に織り込み、新たに指標を作って進捗（しんちょく）をチェックすることも求める。

　１９年度予算は、数値目標設定を見送った社会保障費の伸びに関し、「５０００億円増」としていた１８年度予算までを上回る抑制努力を求める。また政府は５日に未来投資会議も開き、高齢者雇用の議論を始める。