機械受注、８月６．８％増の９８１５億円　１０年７カ月ぶり高水準

　内閣府が１０日発表した８月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比６．８％増の９８１５億円で、２カ月連続のプラスとなった。人手不足などを背景にした設備投資が好調で、２００８年１月の１兆６５３億円以来１０年７カ月ぶりの高水準となった。

　内閣府は基調判断を前月までの「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は４カ月ぶり。

　製造業は６．６％増の４５５１億円で２カ月連続のプラス。鉄鋼業の化学機械や自動車の電子部品、工作機械が伸びた。非製造業は６．０％増の５２３５億円で、２カ月連続のプラス。新型の鉄道車両やモーター、金融・保険業の電子計算機などが増えた。

　官公庁や外需を含む受注総額は１．８％増の２兆６７６５億円で、１７年１１月の２兆７３３８億円以来の高水準だった。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、機械受注の伸びについて「省力化・省人化投資のニーズは根強い」として、増加傾向がしばらく続くと分析。その上で「米国の保護主義的な通商政策が企業に及ぼす悪影響が払拭できたわけではない。今後の動向にも注意が必要だ」と指摘している。