今世紀中にドイツの人口逆転　フランス、産む国へ１００年の執念

　欧州の福祉大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている。フランスは２０１６年、合計特殊出生率（女性が一生に生む子供の数の平均）が１．９２で、５年連続で欧州連合（ＥＵ）の首位を維持する一方、ドイツは１．６０で追い上げに奮闘中。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ。両国の違いは何なのか。（三井美奈）

　育休なし、働く母

　仏北部シャルトルに住む弁護士ペリーヌ・シャボシュさん（３７）は、４～１１歳の男児３人のシングルマザー。３年前に離婚した。

　「保育所や学校の送迎はいつも大変。でも、子供たちの笑顔を見ると疲れも吹き飛ぶ」と話す。みんな産後２カ月半で保育所やベビーシッターに預け、育児休業なしに職場復帰した。

　次男を出産後、時間のやりくりがつかず、弁護士事務所の上司に「うちは所帯が小さいから困る」と退職を促された。中堅事務所に移った今も夕食後、シッターに子供を任せて出社し、残業することもしばしば。それでもやってこられたのは手厚い支援のおかげだ。

　月９００ユーロ（約１２万円）のシッター費の半分は補助金が出る。育児手当は３人で月２９９ユーロ（約４万円）。年収約４万２千ユーロ（約５５０万円）で所得税は８７０ユーロ（約１１万円）だから、たっぷりおつりがくる。

　子供最優先

　フランスの合計特殊出生率は１９９３年に１．６６に落ち、２００６年に２．００に戻った。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、１３年）統計で国内総生産（ＧＤＰ）に占める家族給付支出は３．６５％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（１．４９％）の倍以上だ。

　とにかく産んでもらい、国が支える－というのが保革を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。０８年の金融危機後、北欧などほかのＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）、「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ。

　日本との大きな違いは、「３歳まで親が育てないと悪影響が出る」という「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、育休をとらず、産後２～３カ月で預ける母親が多い」と話す。昼の公園では肌の色の違う移民出身シッターたちが乳幼児をあやす。

　ドイツ、格闘中

　隣国ドイツでは９０年代、合計特殊出生率が１．２４まで下落。メルケル首相は２００５年の就任後、７人の子供の母フォンデアライエン家庭相（現国防相）を起用し、育児支援に本腰を入れた。

　保育所不足は、日本並みに深刻だ。５月にはベルリンで母親ら約３５００人が抗議デモを行った。

　主催者の一人、大学職員のカタリーナ・マールトさん（３０）は１歳男児の母。「妊娠中、保育所を予約しに行ったら『４００人待ち』と言われた。入るのは至難の業。ネットで入所の権利が千ユーロ（約１３万円）で売買されていたので、頭にきたわ」と憤る。

　政府は０７年、７５万人分の保育所増設の目標を掲げ、１３年には１歳以上の幼児に「保育請求権」を認めた。育児手当も増額し、現在は子供１人当たり月１９４ユーロ（約２万５千円）、３人目には月２００ユーロ（２万６千円）支給する。

　給付はフランス以上に手厚いのに、出生率は同じようには上がらない。政府の努力で１５年に１．５０、１６年には１．６０になったが、新生児は、ほぼ４人に１人が外国籍。１５年に約１００万人の難民・移民が流入した影響とみられている。

　戦争と人口

　両国の出生率の分かれ目は、戦争の経験が大きい。

　パリ政治学院のポールアンドレ・ロゼンタル教授は、「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは、『人口で逆転されたからだ』という意識が染みついている」と指摘する。

　１９世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。英雄ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた。これと並行するように１８７１年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られた。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、１４０万人が死亡。第二次大戦ではドイツに占領支配された。

　育児手当の創設は１９３２年。政府公認の「産み捨て」制度すらある。母親が匿名で育てられない新生児を病院に残し、国に養育責任を委ねる仕組みだ。

　一方、第二次大戦後の西独は、優生思想に基づくナチスの「民族増殖」政策の反省から家族への介入を敬遠した。子供への手当給付は５４年に始まったが、貧困救済が重視され、保育所設置や働く母親の支援は進まなかった。女性就労を進めた東独もドイツ統一後、西独制度に吸収された。

　「悪い母親」

　ドイツの保育所整備の遅れには、保守的な家族観も背景にある。

　ベルリン人口開発研究所のスザンヌ・ディネル研究員は、「幼児を預けて働く女性は『悪い母親』と批判されがち。女性はキャリアを犠牲にしないため、出産を遅らせる。罪悪感から、フランスのように割り切ってシッターにまかせることができない」と指摘する。ディネル氏自身、長男を産んだのは３８歳の時だ。

　マールトさんはデモの後、「子供の面倒を見るのが母親。あんたはわがままだ」などと書かれた批判メールを数百通受け取った。「女性が職場復帰する権利を訴えても、世間は冷たい」とため息をつく。

　２０１２年には「母親は子供が３歳になるまで育児に専念すべきか」が国民論議になった。連邦政府が「在宅育児手当」を創設した時だ。保育所増設が追いつかない中、３歳未満の子供を自宅で育てる親に月１００ユーロ（約１万３千円）を支給する制度だった。「母親を家庭に縛る」という批判が出て、政府は導入断念を迫られた。判断は自治体に委ねられ、現在はバイエルン州など一部が実施する。

　■「パパ育休」ＥＵ法案　仏は抵抗

　父親の育児休業取得を促すＥＵ法案に、フランスが反発している。

　「両親のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」と名付けられた法案は、スウェーデンがモデル。欧州委員会が導入を目指す。両親に各４カ月間の手当付き育休を定め、取らないと権利を失う仕組み。各国に疾病手当並みに高い育休手当を義務付け、父親が仕事を休んでも家計負担が抑えられるようにした。ＥＵ主要国の疾病手当は給与の７～９割と高い。

　フランスは、育休手当は月額一律３９６ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ。マクロン仏大統領は今春、欧州議会で「指令案の目標はすばらしいが、金がかかる」と反対を表明した。

　「父親育休」促進はドイツも０７年に始めた。手当は給与の６７％。両親共に取得すれば１４カ月で、母親だけ取る場合より２カ月延長できる。この制度で、父親の育休取得率は３％から３６％に増えた。

　ただし、父親育休は「少子化の特効薬ではない。意識改革を促すだけ」と、ベルリン人口開発研究所のディネル研究員は指摘する。「保育所が不足するうちは、家計を支える父親がフルタイムで復帰し、母親が育児を担う構造が残る。私の夫も育休を取ったが、その後は仕事を優先した。結局、私が時短勤務に切り替えた」と話す。