国債取引の活性化策検討も　日銀、１０月決定会合始まる

　日本銀行は３０日、２日間の日程で金融政策決定会合を始めた。２％の物価上昇目標実現は依然遠く、現行の大規模な金融緩和策を維持する見通し。米中貿易摩擦の激化で世界経済の先行きには不透明感が強まっており、景気や物価への影響を点検する。国債市場の取引を活性化するため、買い入れ方法の見直しを期待する声もある。

　国債市場では大規模緩和の副作用で民間取引が停滞しており、日銀は７月会合で長期金利の変動幅拡大を容認し、活性化を図った。ただ、２２日に新発１０年債の取引が約２カ月ぶりに成立しないなど対策が不十分との指摘もある。今会合は政策修正を行わない見通しだが、担当部局の判断で国債の買い入れ方法を変更する可能性がある。

　一方、会合後には「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し経済成長率と物価上昇率の見通しを示す。７月の前回リポートで示した２０１８年度の成長率１．５％と物価上昇率１．１％をおおむね維持するとみられるが、小幅に引き下げるとの観測もある。