外国人労働者受け入れ、初年度は４万人想定　自民・岸田氏

　与野党の幹部は４日のＮＨＫ番組で、外国人労働者受け入れ拡大や来年１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり議論した。自民党の岸田文雄政調会長は、外国人労働者の新たな在留資格創設について「深刻な人手不足の状況を考えると、迅速に具体的な対応を考えることが重要だ」と強調し、出入国管理法改正案の今国会成立に理解を求めた。また、初年度の受け入れを約４万人と想定していると明らかにし、「いきなり大量の外国人労働者を受け入れるわけではない」との考えを示した。　

　これに対し、主要野党は改正案に軒並み反発した。政府が受け入れ分野などを改正案に明記せず、成立後に法務省令で定める方針を示していることに関し、立憲民主党の長妻昭政調会長は「前代未聞」と批判。「来年の通常国会まで議論すると約束してもらうのが審議入りの条件だ」と迫った。

　日本維新の会の浅田均政調会長も外国人受け入れの総合的な対策を年内にまとめるとする政府方針について「改正案が先にできたのは、順番が逆だ」と指摘した。国民民主党の泉健太政調会長は「修正には応じていきたい」とした上で「今国会で成立させるのはあり得ない」と丁寧な議論を求めた。共産党の笠井亮政策委員長は「新たな在留資格だけ作っても受け入れる基盤がない」と強調した。

　消費税率の引き上げをめぐっては、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率やポイント還元などの経済対策に異論が相次ぎ、長妻氏はキャッシュレス決済にポイントを還元する施策を「（来夏の）参院選向けのバラマキ」と断じた。泉氏は軽減税率の線引きについて「意味が分からない。対策がツギハギだ」と批判した。

　岸田氏は「痛税感の緩和を考えると意味あるものだ。政府には国民にしっかり説明してもらいたい」と注文を付け、公明党の石田祝稔政調会長は「スムーズな実施が大事だ」と必要性を強調した。