「株主優待」導入、過去最高の１４５０社　実施率３８．５％　銘柄選別で存在感

　株主優待を実施する上場企業が９月末時点で過去最高を更新したことが、民間調査で分かった。全上場企業に占める実施率も過去最高。銘柄選別で株主優待の存在感が高まる中、各企業は節目の年の「記念優待」や大口株主などへの優遇策で差別化を図る。

　大和インベスター・リレーションズによると、昨年１０月から今年９月までに株主優待を実施した企業数は１４５０社。過去最高だった前年同期（１３６８社）を上回り、実施率も１．８ポイント増の３８．５％となった。優待内容はプリペイドカードやクーポン券などが主流で、サービス業の新規導入が増えたという。

　直近５年間でみると、導入企業の８割以上で株主数が増加しており、株主数の底上げ効果に対する企業側の期待は高い。最近は企業統治（コーポレートガバナンス）に対する投資家の視線が厳しさを増す中、株式持ち合いに代わる安定株主の確保策としての位置付けも強まっている。

　最近の傾向でも、創業から何年などの節目で内容を充実させた「記念優待」が直近２年間で約３倍に増えたほか、長期保有株主の優遇が前年同期比１０２社増、保有株式数の多い株主の優遇も３８社から５８社に増えるなど、“ひいき筋”への傾斜を強めている。

　同社コンサルティング部の浜口政己担当部長は「株主還元として見えやすく、企業にも配当よりコストを抑えやすいメリットがあり、今後も導入企業は増えるだろう」と分析している。