世界経済成長「ピークに達した」　ＯＥＣＤ予測３．５％、１９年減速へ

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、経済見通しを発表した。２０１９年と２０年の世界全体の実質経済成長率をそれぞれ３．５％と予測し、１８年推計の３．７％から縮小すると見込んだ。米中貿易摩擦が続く中、経済成長は力強いとする一方で「ピークに達した」と分析した。

　多くの新興国が資本流出や通貨安に見舞われる一方で、貿易摩擦を背景に投資などが減速していると指摘。景気後退リスクは数多く存在し、政策立案者は持続的な成長に向け「注意深く経済のかじ取りをしなければならない」と強調した。

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１８年を０．９％、１９年を１．０％と予測。１９年１０月の消費税増税に伴って２０年は０．７％に下落するが「影響は一時的」とした。高水準にとどまる公的債務のリスクを指摘し、生産年齢人口が減少する中で、生産性を引き上げる構造改革の必要性も強調した。

　中国も貿易摩擦の激化などに伴い、１８年の６．６％から徐々に成長率を縮め、２０年には６．０％になると見込んだ。米国も同様に、マクロ経済政策の効果が小さくなる中、１８年の２．９％から２０年には２．１％に減速するとの見通しを示した。

　ユーロ圏も１８年の１．９％から２０年には１．６％になると予測した。（フランクフルト　共同）