【経済インサイド】国債消化で日本に“指南”求める　貿易戦争で苦しい中国、財政政策拡大か

　米国との間で激しくなっている貿易摩擦の影響で、中国経済の減速傾向が強まっている。１０月１９日に発表された２０１８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比６．５％増となり、約９年半ぶりの低水準に。国内景気を下支えするため、習近平政権は財政政策を重視し始めた。そんな中、中国当局があることについての“指南”を、日本の財務当局に求めてきたという。内容は「どうすれば低金利のまま国債をたくさん発行できるのか」というものだった。

　減速する中国経済

　中国の７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は、４～６月期の６．７％から０．２ポイント鈍化した。１～９月期の個別の経済指標の前年同期比増加率を１～６月期と比べると、固定資産投資が５．４％で６．０％から０．６ポイント減速。小売売上高は９．３％で９．４％から０．８１ポイント、輸出は１２．２％で１２．８％から０．６ポイント、工業生産は６．４％で６．７％から０．３ポイント、それぞれ減っている。

　今年に入り、習政権は経済の担い手である地方政府や企業の債務を削減するため、正規の融資でない「影の銀行」を通じた貸し出しを締め付け始めていた。このため、地方政府や企業の体力が弱っていた上に、米国との「貿易戦争」が追い打ちをかけ、中国の経済減速の度合いを強めた。

　そんな中、日本の財務当局関係者を驚かせる出来事が起きた。今年８月３１日、北京市の釣魚台迎賓館で開かれた日中財務対話。「日本は国債をどう管理しているのか」。両国政府の財政・金融担当者が一堂に会したこの場で、中国側が日本側にこう尋ねたのだ。

　日本の国・地方の長期債務残高の対ＧＤＰ比は１８年度末に１９８％へ達する見込みで、先進国でもずば抜けて高い。しかし、長期金利の指標となる新発１０年国債の利回りは０．１％程度という低さで推移し、市場は全く混乱も起きていない。中国側は、日本がなぜ低金利で国債を発行し続けられるのか、その理由を知りたがったのだ。

　「一つは、日銀が金融緩和政策で（金利を押さえ込む）『イールドカーブ・コントロール』を続けていることが大きい。もう一つは、日本が（民間部門の資金が余る）『貯蓄超過』で、金融機関が預貯金を原資に国債を買い支えることができているからだ」

　日本側の出席者はこう説明し、さらに付け加えた。

　「ただ、同じ状況がずっと続くかは分からない。今後、高齢化が進めば（貯金の取り崩しなどで）貯蓄超過は減る。そうなると、国債の消化は、国内でなく海外の投資家に求めざるをえなくなる。（運用成績を重視する）海外投資家は、より高い金利を求めてくるかもしれない。また、政府の財政健全化努力に対し、市場の信認があることも大きい。疑いを持たれたら、状況は変わる」

　「そうですか」とだけ、中国側の出席者は答えたという。だが、同席した財務省幹部の一人は、「中国当局は自国の経済を楽観していないな」と感じた。日本を参考に、国債発行を増やして財政政策を加速し、景気を浮揚させる－。中国側の念頭には、こうしたシナリオが浮かんでいる可能性が高い。

　積極財政に舵

　実際、すでに習政権は、財政政策重視へカジを切り始めている。今年９月、国際経済の展望を話し合うため天津市で開かれた「夏季ダボス会議」で、李克強首相は米国との貿易摩擦を念頭に「国際貿易環境に明らかな変化が生じ、経済の安定運営は困難さを増している」「合理的、有効な投資は進める」と発言。金融緩和や減税、インフラ投資の拡大を進めていくことを示唆した。

　これは、今年に入り、習政権が財政拡張路線をやめようとしていたこととは逆方向への動きとなる。

　０８年秋のリーマン・ショック直後、中国はいち早く４兆元（約６６兆円）の経済対策を打ち出し、鉄道、高速道路などのインフラ整備へ公的資金を投入。ほかの国に先駆けて景気回復を実現し、世界経済の復活を牽引（けんいん）した。この間、中国のＧＤＰは日本を抜き、世界第２位の経済大国へと躍り出ている。

　だが、大規模な経済対策を打ち出したことをきっかけに債務が膨らみ、政府と、金融部門を除く民間部門を合わせた債務の対ＧＤＰ比は２６１％と、０８年の１４１％から大きく増加。問題視した習政権は１８年になり、全国の地下鉄建設計画を凍結するなど、インフラ投資の抑制へ方針を切り替えていた。トランプ米政権が仕掛けた「貿易戦争」による景気後退は、債務問題に目をつむり、再び財政をふかさざるをえない状況に中国を追い込んだのだ。

　ただ、たとえば今、中国の不動産価格の上昇はバブルの様相を呈しているが、今後、債務が膨らむ中でバブルが弾ければ不良債権が山積し、中国の景気は一気に冷え込むことになりかねない。一大消費地である中国へ輸出したり、中国で安いコストでモノを作ったりしている世界各国にとっては、大打撃だ。日本のまねをして国債発行を加速し財政政策を強化することが、中国経済と世界経済の崩壊につながらないか－。習政権のかじ取りに注目していく必要がある。（山口暢彦）