日銀審議委員、地銀収益低下で政策効果を継続的に見極め

　日銀の政井貴子審議委員は２９日、福岡市で記者会見し、マイナス金利政策による低金利が地方銀行などの収益力低下に影響すると認め、継続的に政策の効果を見極めると説明した。

　その上で大規模金融緩和で国内景気が大幅に改善したと強調し「金融緩和を粘り強く続けることが必要だ」と理解を求めた。

　政井氏は、地域金融機関は人口や企業の減少といった経営課題に直面していると指摘。国内経済の長期的な成長には「金融システムの安定が不可欠だ」として、金融機関の経営環境を点検しながら日銀の政策運営を進める考えを示した。

　地方銀行の経営統合に関しては「収益性を向上させる選択肢の一つだ」と述べ、「地域経済にプラスの効果をもたらすか、統合効果を見極めることが重要だ」と話した。

　政井氏は会見に先立つ講演で、景気の先行きについて「海外経済を中心にリスクが下方に厚くなっている」と説明。「米中間の貿易摩擦問題をはじめとする保護主義的な動きを引き続き注視している」と語った。