パリ協定ルール作り大詰め　ＣＯＰ２４、２日開幕

　【ベルリン＝宮下日出男】気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）が１２月２日、ポーランド・カトウィツェで開幕する。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の２０２０年開始を控え、そのための実施ルールでの合意を目指す。だが、先進国と発展途上国の対立は根深く、大詰めを迎えた議論は難航が予想される。

　パリ協定は１５年に採択。先進国と途上国がともに温暖化対策に取り組むことや気温上昇を産業革命前の２度未満に抑える目標など大枠を定めたが、実施には具体的なルールが必要。参加国は今回のＣＯＰを合意期限に議論を続けてきた。

　大きな争点として残るのは、各国による温室効果ガスの削減目標の設定のあり方、その妥当性や取り組みの進捗（しんちょく）を評価する方法などだ。先進国は途上国にもできるだけ厳格な基準を設けようとしているが、先進国が率先して削減努力すべきだとする途上国は反発。折り合えていない。

　各国の削減目標の向上に向けた議論も注視される。パリ協定は気温上昇を１・５度未満とする努力目標もうたうが、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１０月、早ければ３０年に１・５度上昇すると警告。現在の各国の削減目標は「２度未満」達成にも不十分との指摘は多い。

　ＣＯＰの期間は１２月１４日までの約２週間。３日に開会式を行う。後半は閣僚らも入り、難しい課題で政治決着を図ることになりそうだ。