ポイント還元Ｑ＆Ａ「来年１０月から９カ月間」「キャッシュレス決済で最大５％」

　政府は来年１０月の消費税増税対策の一環で行うポイント還元制度の費用として、平成３１年度予算案に２７９８億円を盛り込むことを決めた。制度の狙いなどをＱ＆Ａ形式でまとめた。

　Ｑ　ポイント還元とは

　Ａ　中小の店舗で買い物をした際、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンで使うＱＲコードなど現金以外（キャッシュレス）で支払った消費者に、買い物で使えるポイントを提供する仕組みだ。ポイントは最大５％分で、政府が補助する。期間は来年１０月１日の消費税率引き上げ後から９カ月間。詳細なサービス内容は今後、カード会社など各決済事業者が公表する見通しだ。

　Ｑ　なぜ導入するのか

　Ａ　一つは消費税増税後の消費低迷を抑え、景気悪化を防ぐ狙いだ。もう一つはキャッシュレス決済の普及を促し、生産性を高める目的だ。政府はキャッシュレスによって現金の輸送費用を減らせるほか、外国人観光客の誘致などに役立つと考えている。現在キャッシュレス比率は２割程度だが、政府はこれを２０２５年までに４割に引き上げる目標を掲げている。

　Ｑ　キャッシュレス決済をためらう店舗もある

　Ａ　決済事業者に支払う加盟店手数料や決済端末の導入費用を敬遠し、キャッシュレス決済に二の足を踏む店舗もある。このため、ポイント還元を採用する決済事業者は、加盟店手数料を３・２５％以下にする。さらに、この加盟店手数料の３分の１を国が補助。また決済端末は国が３分の２を、決済事業者が残り３分の１を負担し、店舗側の負担をゼロにする。

　Ｑ　対象店舗は

　Ａ　中小企業を支援するため、対象店舗は中小企業基本法の定義に当てはまる事業者に限る。小売業だと「資本金５千万円以下または従業員５０人以下」で線引きされる。業種は小売店のほか、飲食や宿泊など多岐にわたって、５％が還元される。ただ、住宅と自動車は他の減税策があるため除外される。また、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン加盟店については、本部から運営面での支援などがあるため、国の補助を２％に抑える。

　Ｑ　課題は

　Ａ　事業者が転売を繰り返すことで、ポイントを際限なく得るといった悪用が懸念されている。政府は罰則など法的措置も検討する方針だ。