予算案「財政再建、さらなる配慮を」日本総研・山田久氏

　政府は２１日、平成３１年度予算案を閣議決定した。日本総合研究所の山田久主席研究員に評価を語ってもらった。

　■山田久氏

　景気回復の恩恵を受けて税収が伸びる中、国債発行額の減額にも取り組んでおり、財政再建にも目配りした予算となった。ただ、歳出では来年に予定されている消費税増税に伴う景気対策に重点を置きすぎた。もう少し財政再建についても考慮すべきだった。

　高齢化に伴う社会保障費の自然増を抑制するなど歳出削減に向けた努力は評価できるが、歳出の中身が十分に精査されたかは疑問だ。目玉施策である幼児教育・保育の無償化よりも、待機児童問題の解消に先に取り組むべきだろう。

　今後も拡大傾向が続く社会保障費のことを考えれば、財源確保のため将来的に消費税率は１５～２０％まで引き上げられる可能性が高い。さらなる消費税増税を国民に納得してもらうための努力が必要になる。社会保障を充実、安定化させる状況をつくらないといけない。