米巨大ＩＴ企業への規制強化　総務省、「通信の秘密」適用を検討

　総務省が設置した有識者会議は２１日、米グーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる、巨大ＩＴ企業の規制に向けた主要論点案をまとめた。電気通信事業法が定める「通信の秘密」の規制の適用を検討することなどを盛り込んだ。大量に収集している個人情報が流出するケースが相次いでいることなどを踏まえ、プライバシー保護の観点から規制の強化に踏み込む。

　総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」は、昨年１０月から巨大ＩＴ企業への規制の在り方の議論に着手しており、今春にも報告書をまとめる。総務省は提言を受け２０２０年にも規制の導入を目指す。

　電気通信事業法では、携帯電話や電子メールなどのサービスを提供する事業者が、利用者の同意を得ずに通信内容を把握したり、漏らしたりすることを禁じており、違反すれば罰則が定められている。

　ただ、対象は国内に通信拠点やデータセンターを持つ事業者に限られ、国外の拠点を使う海外の巨大ＩＴ企業は適用されていない。規制対象になると、電子メールなどの中身を見るのに利用者の同意が必要になる。利用者の通信履歴のデータを収集し、広告などに活用するビジネスの見直しが迫られる可能性がある。

　このほか、ネット上の情報の信頼性を担保する電子署名などのサービスの仕組みづくりや、オンライン上の「フェイク（偽）ニュース」の対応策などの検討を進めることなども盛り込まれた。

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　■プラットフォームサービスに関する主な論点

　・国内外にかかわらず、利用者情報および通信の秘密・プライバシーの保護にかかわる規　律を適用。法整備を視野に検討する

　・国外の事業者には、域内に代理人を設置する仕組みなどを創設

　・データの信頼性を確保する仕組みを協議する作業部会を新設

　・フェイクニュースへの対応を検討する