リーマン破綻、日銀対応後手に　直後からの議事録公開、危機意識に鈍さ

　日本銀行は２９日、２００８年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公開した。リーマン・ショック直後の世界的な株安連鎖と金融危機の深刻化を前にしても「（日本経済が）大きく落ち込む可能性は小さい」（当時の白川方明総裁）と楽観し、対応が後手に回ったことが分かった。米欧中央銀行の協調利下げで円高が進み経済が混乱した結果、日銀は年末までに２度の利下げを迫られた。

　「わが国経済はやや長い目で見れば、物価安定のもと持続的な成長経路に復していく姿を想定していい」

　白川総裁がこう指摘したように、米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻から３週間たった１０月６、７日の決定会合では景気が次第に穏やかな回復基調に戻るとの見方が大勢を占め、日銀は政策金利の誘導目標を０．５％に据え置いた。

　日本波及認識せず

　金融危機で米欧金融機関の信認が低下した結果、金融機関同士がお金を融通し合う短期金融市場では「次に潰れるのはどこだ」との疑心暗鬼から資金の出し手がいなくなり、日銀など各国中銀が大量のお金を供給して資金繰りを支援した。

　ただ、連鎖破綻の危機が迫ったのは米欧の金融機関で、日本では下振れリスクの一つとの認識にとどまっていたようだ。

　日銀は０６年７月にゼロ金利政策を解除し利上げを進めていたため、市場関係者が景気後退を防ぐための日米欧の協調利下げを期待しても、「景気の下振れリスクを軽減するのに金利の小幅低下が有効な手段とは言い切れない」（須田美矢子審議委員）と動きは鈍かった。

　くしくも会合翌日の１０月８日、米欧６中銀が協調利下げを実施すると状況は一変。日銀の不参加を受け、外国為替市場では金利低下で運用が不利になるドルやユーロが売られ円高が進んだ。１０日には株安で保有する有価証券の損失が拡大した生命保険中堅の大和生命保険が破綻し、日本でも金融システム不安が表面化した。

　経済界から円高阻止を求める声が強まった結果、日銀は１０月３１日の決定会合で政策金利の誘導目標を０．５％から０．３％に下げる７年７カ月ぶりの利下げを決断する。

　利下げ幅判断４対４

　だが、この日の会合では、「市場機能を損なう度合いを小さくしながら、緩和効果を維持できる」（山口広秀副総裁）と下げ幅を日銀が金利を動かす際に用いてきた０．２５％刻みからより小幅に圧縮するよう主張する委員と、「出し惜しみしていると、みられるべきではない」（亀崎英敏審議委員）として０．２５％を求める声が拮抗（きっこう）。委員８人の投票は賛否が４票ずつに割れ、最後は議長である白川総裁の判断で０．３％に決まる異例の展開となった。

　結局、利下げ幅が予想より小幅にとどまったことで金融市場は失望し逆に円高・株安が加速した。１２月１６日には米国が追加利下げに踏み切って日米の政策金利は１６年ぶりに逆転。円相場は１ドル＝８８円台まで急騰した。

　日銀は１２月１８、１９日の決定会合で、経済指標の著しい悪化を踏まえ、懸念していた追加利下げと、企業が短期資金を調達するため発行するコマーシャルペーパー（無担保の約束手形）の買い切りという事実上の量的緩和に踏み切った。

　会合で白川総裁はこう漏らした。「（第１次オイルショックが起きた）１９７３、７４年のものすごい（景気指標の）落ち込みが私の仕事の経験で一番大きかったが、今回それを上回るものが出てきた」