日欧ＥＰＡ　米中を意識　自由貿易圏拡大が日本の役割

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が２月１日の午前０時に発効する。昨年１２月３０日に発効した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と合わせ、日本は世界のＧＤＰの４割弱を占める自由貿易圏に加わることになる。両協定により単純合算で、国内総生産（ＧＤＰ）が約１３兆円押し上げられると試算されるなど、日本の成長戦略にとって意義は大きい。

　「ＴＰＰと日欧ＥＰＡの発効は世界全体を潤す」。２３日にスイス東部ダボスで演説した安倍晋三首相は、貿易戦争に明け暮れる米中を意識しつつ、自由貿易の重要性をこう訴えた。

　米中の追加関税の応酬など保護主義的な動きが強まる中、世界に自由貿易圏を拡大させる上で日本の役割は増している。

　ＴＰＰや日欧ＥＰＡはもともと、知的財産権の侵害や国有企業の優遇といった不公正な貿易慣行を続ける中国を念頭に、自由で公正な貿易ルールを目指して協議に入った経緯がある。

　しかし、風向きが変わったのは、トランプ米大統領の誕生だ。米国第一主義を掲げるトランプ氏は、２０１７年１月にＴＰＰから離脱。経済や軍事で覇権を争う中国だけでなく、同盟関係にある日欧にも鉄鋼・アルミニウムに高関税を課すなど保護主義的な政策を打ち出す。さらに日欧を主なターゲットに、自動車の輸入制限も検討中だ。

　これに対して日本は多国間の枠組みで、あくまで保護主義的な政策に対抗する考えだ。ＴＰＰは加盟国を増やす方針。また、日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）については、「今年秋の妥結も視野に入れている」（経済産業省幹部）。

　日本は今春にも米国と物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉を開始する予定だが、このタイミングでＴＰＰと日欧ＥＰＡが発効する意味も大きい。両協定に属さない米国産品の競争力が低下すれば、米国はＴＡＧ交渉の妥結を急がざるをえない。このため「ＴＰＰで認めた条件が最大限とする日本の主張が通りやすくなる」（政府高官）との見立てだ。