米中閣僚級協議　成果急ぐ米大統領、合意に前のめり

　トランプ米大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談で貿易交渉をとりまとめ、最終的な合意を結ぶ方針を示してきた。これまでの協議では米中間に中国の経済構造改革をめぐり隔たりが残っているとされ、トップ同士の政治判断が妥結には不可欠とみられる。トランプ氏は会談の可能性を示唆し、交渉決裂を回避したい意向ものぞかせる。

　「大人数の交渉チームが北京にいる。協議はとてもうまくいっている」

　トランプ氏は１３日、記者団にそう語り、１１日から再開した貿易協議の進展に手応えを示した。

　トランプ氏は先月末から「私と習氏が会うまで最終合意はない」との考えを重ねて表明。閣僚レベルで積み残した「難しい問題」を直接話し合う意向を表明してきた。３月１日を期限とする協議で、米政府は知的財産権の保護などの合意事項を中国が確実に順守するよう迫っているが、「米中間に大きな隔たりがある」（米政権幹部）。

　トランプ氏は期限内の首脳会談の予定が「ない」と突き放し、中国に譲歩を促した。だが１２日には「少し期限を延ばしてもいい」と交渉延長の可能性も示唆。１４～１５日の閣僚級協議を控えて中国側に揺さぶりをかけている。

　ロイター通信によると、米農務省高官は１３日、首脳会談が「３月のどこかで実施される見込みだ」と話した。トランプ氏は２０２０年大統領選の再選をにらみ、対中交渉の「勝利」を成果として打ち出したい考えとみられ、交渉決裂を避けたい思惑がにじむ。

　一方、仮に首脳会談が実現する場合、会談場所をめぐっても米中間の綱引きが演じられそうだ。

　サンダース大統領報道官は同日のＦＯＸテレビで、米南部フロリダ州の大統領別荘が「素晴らしい会場になる」と述べた。一方、一部の米国や香港メディアは中国南部の海南島を中国側が候補地として提案したと報道。米中双方が自国での開催を望み、会談場所の調整が難航する恐れもある。（ワシントン　塩原永久）